「経済産業省」の記事一覧

【環境省ら3省】住宅省エネ2023キャンペーンを開始　子育て世帯などが支援対象

環境省は12月27日、国土交通省と経済産業省、環境省の3省連携による「住宅の省エネリフォーム支援」のホームページを公開したと発表しました。このキャンペーンは、2050年にカーボンニュートラルを目指す活動の一環です。キ […]

経済産業省は12月23日、現在実施されている電気・ガス事業者に対する「料金の未払いによる供給停止の猶予」などの措置について、2023年1月分の料金に関しても1か月繰り延べるなどの新たな措置に対する認可を行いました。この […]

経済産業省は12月23日、17日から発生した新潟県の大雪被害に遭った地域に対し、電気料金等に関する特別措置の承認を行いました。対象となるのは、災害救助法が適用された、新潟県の長岡市、小千谷市、柏崎市、魚沼市の4市及びそ […]

経済産業省は12月19日、カーボンニュートラルを目指す上で重要なカーボンクレジットの活用について、制度文書の改定を行いました。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量がプラスマイナスゼロの状態を指し、日本 […]

経済産業省は12月20日、新潟県において17日から発生した大雪災害に関して、災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を実施することを決めました。新潟県内の日本政策公庫や商工会議所、商工組合中央 […]

経済産業省の審議会は12月14日、政府がまとめる「GX10年ロードマップ」最終案を了承しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 18分野の規制・支援一体型の投資促進策を提示。e-methane（e-メタン）に […]

資源エネルギー庁は12月5日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会の石油・天然ガス小委員会を開催し、経済安全保障推進法に基づく「戦略的余剰LNG」の確保について提案、了承されました。長期間の備蓄が困難であるLNGの […]

資源エネルギー庁は11月30日、電力・ガス基本政策小委員会の制度検討作業部会に、長期脱炭素電源オークションの当初の募集量を示しました。対象に含まれるLNG火力は、3年間で合計600万kwに設定されました。安定供給上さら […]

資源エネルギー庁は、2022年度末で776万kw分の事業用太陽光がFIT（固定価格買取制度）認定の失効期限を迎えることを明らかにしました。 2022年4月施行の改正再生可能エネルギー特別措置法（FIT法）で導入された認定 […]

経済産業省は11月22日、改正ガス事業法に盛り込まれた、ガス使用制限令の対象について「年間契約量50万立方メートル以上」とする方針を総合資源エネルギー調査会のガス事業制度検討ワーキンググループに示し、おおむね了承を得まし […]