
このページでは、公営住宅のプロパンガスについて解説しています。
プロパンガスは、物件の所有や形状によって切り替えの可否などが異なるサービスです。公営住宅では、プロパンガス会社を選ぶことができるのか、事業者を切り替える際の手順などを記載しています。
これから公営住宅にお引越しされる方、公営住宅にお住まいでガス代が高いとお困りの方は、ぜひご覧ください。
尚、このページに記載しているのは、自治体が所有している公営住宅においての内容です。物件によっては、個人のオーナーがいる公営住宅もあるなど例外があり得ることをあらかじめご承知おきください。
また特に集合住宅の場合には、入札によりガス会社を決定している公営住宅もあります。その際は、同じく下記のような流れとは異なる扱いになりますのでご注意ください。
公営住宅のプロパンガスの特徴
公営住宅は、自治体などの公的機関が所有している建物です。一般的な公営住宅は、各自治体から住宅供給公社へ管理業務が委託されています。
以下の表記はすべて「自治体」で統一していますが、場合によっては「住宅供給公社」を指している場合もあります。「自治体」と表記している場合は、「各物件を管理している相談窓口」ということでご認識ください。
公営住宅のプロパンガス会社選びに関しては、比較的自由度が高いことが特徴として挙げられます。
通常の個人オーナーが所有している賃貸物件では、ガス会社と所有者が長期契約を結んでいることがあります。この場合には、借主がガス会社を変更することはできなくなってしまいます。
これは、個人オーナーの場合、「ガス会社から設備に関する投資を受けている可能性がある」ことが要因となり発生する事例です。
しかし公営住宅の場合には、ガス会社から所有者である自治体に対して、設備投資などの利益供与を行うことは通常ありません。
そのため、公営住宅では、基本的に自治体側からガス会社を指定する理由がないということになるのです。
公営住宅では、個人所有の物件に比べると、入居者発信での切り替えが実現しやすいという特徴があります。
一戸建ての公営住宅のプロパンガス

一戸建ての公営住宅では、一般的には入居者が自由にガス会社を選ぶことができます。
ただし、100%絶対に入居者の自由になるということではありません。すでにお住まいの方の切り替えと、これからお引越しされる方の手続きについて記載いたします。
一戸建ての公営住宅でガス会社を切り替える
上述した通り、公営住宅では通常、ガス会社選びは制限されておらず、入居者が自由に切り替えできるようになっています。
ただし、何らかの理由でガス会社が決められている可能性は否定できませんので、「公営住宅にお住まいで、ガス会社を変えたい」と考えている方は、まず自治体の担当者に「ガス会社を変更して良いかどうか」をご確認ください。
ガス会社を変更することが問題ないようでしたら、当社でご相談を承ることが可能です。
切り替えた場合のガス料金に関しては、料金表ページに掲載している各自治体の金額をご参照ください。
一戸建ての公営住宅にお引越しされる方
一戸建ての公営住宅にこれからお引越しされる方も、基本的には上述した内容と同様です。
まずは自治体の担当の方に「ガス会社は自分で決めても良いのか?」をご確認ください。
ご自身でガス会社を決めて問題ないということでしたら、当社で開栓予約を承ることが可能です。
ご注意としまして、お引っ越しの場合には、以前にその物件に供給していたプロパンガス事業者のボンベやメーターが残っていることがあります。
その場合には、7日間の日にちを空けなければ切り替えることができないという決まりがあります。最低でも開栓希望日よりも10日前には、できればお引っ越しが決まりましたら早めにご相談ください。
7日間のルールに関しては、専用のページでも解説していますのでご覧ください。
公営の集合住宅のプロパンガス

公営住宅でアパートやマンションにお住まいの方は、プロパンガス会社を変更できるのでしょうか。
まず前提として、一般の集合住宅では、物理的な問題から「一部屋だけガス会社を変える」ことはできません。
ガス会社を変えるとしたら、他の部屋もまとめて、つまり「一棟まとめて切り替える」しか手段がないのです。例外で切り替え可能なメゾネット物件などもありますが、詳しくは一般の集合住宅用のページで解説しています。
公営の集合住宅にお引越しされる方
上記したように集合住宅は、建物でガス会社が決まっています。
これから公営の集合住宅にお引越しされる方は、建物で決められているガス会社に開栓のご連絡をしていただくことになります。
当社で開栓予約をお受けすることはできませんのでご注意ください。
公営の集合住宅でプロパンガス会社を切り替える
それでは公営のアパートやマンションにすでにお住まいの方がガス会社を変えるには、どのような手続きが必要なのでしょうか。
基本的な考え方としては、一戸建ての場合と同様です。
物件所有者、公営の場合には自治体の許諾をいただければ、一棟切り替えることが可能です。
ガス代が高くて困っているという方は、まず自治体の担当者へ相談されてみてください。担当の方が、ガス会社を変えることを「検討しても構わない」というお返事でしたら、利用明細をお手元にご用意いただいた上で、当社までご相談ください。
自治体の担当者とお話される際、ご担当の方の所属とお名前、さらに「切り替え先のガス会社から案内の電話をさせる旨」を先方にお伝えください。
切り替えの流れなどを含めて、詳細はこちらから自治体の担当の方へご案内いたします。
自治体に連絡する前に「現在の料金が高いのかどうかを確認したい」「切り替えの流れなどを含めて確認してから自治体に相談したい」など、事前に確認をしたいという方は、まずは当社へお電話いただければと思います。
尚、公営住宅においても、自治体ではなく管理組合の意思によりガス会社を決定している物件もあります。その場合には、理事会でプレゼンの場を設けて頂き、理事の方に向けて切り替え時のメリットなどをお伝えする流れになります。
管理組合で意思決定をしている建物にお住まいの方は、分譲マンションと同じ流れで切り替えを行うことになります。よろしければ分譲マンション専用ページをご覧ください。
入札でガス会社が決められている場合
公営の集合住宅の中には、入札によりガス会社が決められているケースがあります。
例えば市役所や警察署などの公的機関でプロパンガスが供給される際、多くは入札によりガス会社が決定されています。相見積もりを取って、最も安いガス会社に決定されることになるのです。1年や2年毎など、入札の頻度はそれぞれ異なります。
戸建ての公営住宅であれば入札で決まることはありませんが、集合住宅の場合には定期的な入札でガス会社が決まっていることがあります。
この場合にはガス会社と物件所有者が期間を決めて契約書を交わしていますので、入居者が希望したからといって、ガス会社を契約途中で変更することはできません。
ただ、入札でガス会社が決められている場合には、ガス料金も契約内容に含まれていますので、とんでもなく高い金額に設定されていることは通常ありません。
公営の集合住宅のガス料金
実際にガス会社を切り替えた際、ガス料金がいくらになるのでしょうか。
基本的にプロパンガス料金は、各地域によって相場の金額があります。また「地域でガス会社同士の競争が起こっているかどうか」、「物件の状態」などによっても提案できるガス料金がその都度異なることになります。
ガス会社を変えた際のガス料金がいくらになるのかについては、それぞれの物件で個別の見積もりとなりますので、一概に記載することが難しくなっています。
ただ、ほとんどのケースでは、現在のガス料金よりも下げる提案をすることが可能です。
上述したように、個人所有の集合住宅では、「オーナーへの設備投資」が付随サービスとして求められることになります。そのためガス会社としては、「オーナーへの設備投資がある前提」で入居者のガス料金を考えなければなりません。
一方で公営住宅では、そのような設備投資はありません。「設備投資した分の金額を、ガス料金で回収する」ということがないため、公営住宅の場合には、個人オーナーの集合住宅よりも安い料金で提案ができる傾向にあります。
今のガス料金が高いのではと考えている方は、まずはお気軽にご相談いただければと思います。
集合住宅のプロパンガス料金は相場が高い
プロパンガス業界の特徴として、集合住宅のガス料金は高めに設定されるという傾向があります。
集合住宅は、戸建てとは異なり居住者個人の意思で切り替えができないものです。頻繁に切り替えが行われるものではなく、ガス会社にとっては「他社に変更されてしまう」リスクが少ないのです。
そのため集合住宅のガス料金は、特に理由がない場合でも総じて高めに設定されてしまう傾向が強いのです。
また「切り替えに手間がかかる」「切り替え方がわからない」「管理会社やオーナーに言いづらい」などという理由で、集合住宅に住んでいる方は、「ガス料金が高いのは仕方がない」と諦めてしまう傾向があるのも事実です。ガス会社としては、その心理を利用して高めのガス料金にしていると考えることもできます。
過去に当社が切り替えに携わった事例では、相当な高値に設定されていた物件も少なくありませんでした。物件によっては、半額近くまでガス料金を下げられたケースもあります。
「ガス代が高くて困っている」、「プロパンガスは高いので、なるべくお風呂を沸かさないようにしている」、過去にはこのようなご相談をいただいたことがあります。
ガス料金を少しでも安くしたいと考えている方は、ぜひこの機会に切り替えを検討されてみてください。
集合住宅であったとしても、ガス会社を変えることは十分に可能です。
プロパンガス会社切り替えに際しての注意事項
プロパンガス会社を切り替える際、屋外にある「ボンベ」と「メーター」の2点を交換することになります。
現在供給中のガス会社のものを撤去・返却、新しいガス会社のものを設置するのですが、作業はどちらも切り替え先のガス会社が行います。
大型物件の場合には、一般家庭でも使用されている通常のボンベではなく、「バルク」と呼ばれる大きなタンクから供給されていることもありますが、その場合でも作業内容は同じです。
以下、ガス会社を切り替える際のよくある質問や諸注意に関して記載いたします。
プロパンガス会社の切り替えは無料
これは当然かもしれませんが、ガス会社を変える際に費用は一切かかりません。
入居者に何かお支払いいただく料金が発生するということはありませんのでご安心ください。また同様に自治体(所有者)が支払わなければならない費用もございません。
上記のボンベやメーターの交換作業などは、基本的にサービスの範疇に含まれることになります。
金銭的な負担がないので、プロパンガスの切り替えは検討しやすいものになっています。
各入居者への説明
プロパンガス会社が切り替わる際に入居者の方には、
- 供給契約書の記入
- お支払い方法の登録
- ガスが使用できない時間帯の注意
以上が注意点、しなければならないこととして挙げられます。
通常では、ガス会社を変更するとなった際、「各入居者と切り替え先のガス会社」が一件ずつ契約書を交わすことになります。
これはガスの供給が開始された後に、なにか二者間でトラブルになることを防ぐために結ばなければいけない契約書です。
また供給するガス会社が変わりますので、当然ながらガス代の支払先も変わることになります。クレジットカード払いや口座引き落としなど、各入居者は希望の支払い方法に登録し直す必要があります。
最後に、事業者の切り替えでは、ガスが使用できない時間帯が発生します。これは旧事業者のボンベやメーターを撤去、新事業者の設置を行う時間帯においてです。
物件の規模にもよりますが、目安としては1~2時間程度となります。
自治体との大元の供給契約書を交わして切り替え日が決定した後、新事業者はこれらのような諸注意事項を各戸に訪問して説明することになります。
これらの作業は、すべて切り替え先のガス会社が行います。
お問い合わせをいただいた方に、何か特別なことをしていただくということはございません。
プロパンガスの質は同じ
プロパンガスは、電気やガソリンなどと同じく「商品の質」としてはどの企業も同じです。
プロパンガスは、「プロパン」と「ブタン」を主成分としていますが、それぞれの割合などについては、法律により定められています。
供給するガス会社が変わったとしても、ガス自体の「質」が変わることはありません。従って事業者を変更したとしても、ガス機器は今まで通り使うことができます。
尚、ガス会社切り替えには直接関係ありませんが、プロパンガスというサービスについて、詳しくは専用ページで解説しています。「プロパンガスについて知りたい」という方はご覧ください。
公営住宅のプロパンガス切り替え(まとめ)

ここまで公営住宅のプロパンガスについて解説しました。
公営住宅は、自治体が持ち主であるので、自治体の許可さえいただければガス会社を変更することは難しくありません。
自治体にとっても、「ガス料金が安くなる」など、入居者にとってのメリットがある話であれば、切り替えが難しい物件でない限りは許諾する傾向にあります。
また費用もかからない上、入居者に負担が少ない形で切り替えることができます。
「現在のガス料金が高いのではないか」「高いのかどうかを知りたい」という方は、明細をご用意の上で当社までご連絡ください。
もしも、すでにガス料金が高いことを確信している方、具体的な話を進めて欲しいという方は、自治体にご連絡していただいた上で、先方の情報を控えて当社までご相談ください。
プロパンガス料金は、法律で規制されていない自由なサービスです。
もしかすると、ご自宅のガス代を大幅に安くすることができるかもしれません。
ぜひこの機会に、ガス代を見直す機会を設けることをお勧めいたします。