丸山達也・島根県知事は2月9日、長峯誠・経済産業大臣政務官を訪ね、LPガス消費者の料金負担軽減を求める39都道府県知事連名の要望書を手渡しました。
エネルギー価格高騰対策で、LPガス利用者だけが支援対象となっていないのは、公平性の観点から問題だと指摘を行いました。
LPガス料金についても、都市ガス料金に準じて国が消費者の負担軽減策を講じるよう求めています。
2022年度の第2次補正予算案では、電気や都市ガスが消費者の料金が直接割引される支援対象とされ、1月使用分からすでに割引が適用されています。
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対してLPガスに関しては、ガス料金を直接割引する支援対象から外されています。
電気や都市ガス代が国家予算により割引されるにも関わらず、LPガスや灯油などは支援されないのです。
この措置に対して、丸山知事等が「LPガスも割引して欲しい」と意見表明した形です。
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今回の呼びかけ人となった丸山知事は「LPはもともと高いものがさらに1割上がった状況。支援の必要が無いと割り切るのは早計だ。全国的な課題なので国が対応してほしい」と要望を行いました。
長峯政務官は「都市ガス料金は原料費高騰の影響が大きいが、LPは原価に占める人件費や設備費の割合が高い。この部分を圧縮する事業を別途行っている」と説明しました。
実際に今回の予算では、LPガスの利用者ではなく、LPガス事業者に対しての支援が決定されています。
ただ実際には、LPガス料金も平均価格が過去最高値を更新するなど高騰している状況です。
環境によっても異なりますが、都市ガスは元々の料金が安く設定される傾向にある一方、LPガス料金は丸山知事が言うように元々が都市ガスよりも高い状態からさらに値上がりしています。
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また都市ガスは、導管から供給されるため、都市部でしか利用できないサービスです。一方でLPガスは、一般的には導管が敷設されていない地域で利用されています。
例えば島根県においては、松江市、出雲市、浜田市の3自治体の一部でのみ都市ガスが利用できるという状態。地方都市においては、都市ガスが利用できる地域というのは、極めて限られているのです。
見方によっては、都市部に住んでいる方のみを優遇しているとも受け取れるでしょう。
一度決まった予算が覆されることはないと考えられますが、今後何らかの形でLPガス料金が支援されることになるのでしょうか。
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