経済産業省は12月23日、17日から発生した新潟県の大雪被害に遭った地域に対し、電気料金等に関する特別措置の承認を行いました。
対象となるのは、災害救助法が適用された、新潟県の長岡市、小千谷市、柏崎市、魚沼市の4市及びその周辺地域とされています。
措置の対象となるのは、電気料金などに関する事項で、
の4社が特別措置を申請しました。
新潟県内は、東京電力と東北電力の管轄地域で分かれています。お住まいの地域が適用対象になるかどうかは、各社のHPでご確認ください。
新潟県内の自治体だけでなく、群馬県や福島県の一部も対象地域に含まれています。
特別措置の内容も両社で違いがありますが、
- 支払期日の1ヵ月延長：2022年11月分、12月分、2023年1月分、2月分の電気料金の支払期日が1ヶ月延長。
- 不使用月の電気料金の免除：被災日から引き続き全く電気を使用しなかった場合、その月の電気料金を免除（6ヵ月間）。
- 被災により使用できなくなった設備の基本料金を免除：被災により電気設備が使用不能となった場合には、使用できない設備に相当する基本料金が免除（2023年6月末まで）。
などの内容が指定されています。
新潟県各都市や周辺自治体にお住まいの方で、大雪被害を受けた方、大雪の影響で他地域に避難されている方などは対象となる可能性があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
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