このページでは、プロパンガス供給物件のオーナー様に向けた情報を掲載しています。
アパートやマンションなど集合住宅のオーナー様で、お持ちの物件にプロパンガスが供給されている場合、ガス会社から様々な特典をご提案することができます。
サービス内容に関しては、物件の状態などによって異なりますが、いずれもオーナー様の負担を軽減することができる内容です。
現在すでにアパート経営をされている方は、供給しているガス会社を切り替えることにより、オーナーとして受けることができるメリットを増やすことができるかもしれません。
これからプロパンガス供給の物件を購入しようかご検討されている方は、様々な特典を受けられる可能性があるということでご認識ください。
以下にオーナー様に対してご提案できる内容を記載しますが、あくまでも一例になります。 環境によって内容は異なりますので、ご興味をお持ち頂けましたらお気軽にご相談ください。
尚、お持ちの物件が70戸を超える場合には、ガス事業法の適用になるため内容が以下とは異なります。該当物件のオーナー様は、こちらをご覧ください。
参照ページ：70戸以上の集合住宅
土勢育孝
どせ やすたか
株式会社new create 代表取締役
執筆者
このページの記事は、私が執筆しました。
プロパンガス関連業務に10年以上携わっております。
これまで、多くのオーナー様からご相談を承っています。物件に合わせた提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
お電話でご相談いただく際には、私をお呼び出しください。
目次
プロパンガス物件オーナーの特典例
①ガス料金の値下げ
多くの物件では、事業者を変更することによってガス料金を値下げすることができます。入居者様にとって最も嬉しい特典となるでしょう。
賃貸物件では、入居者様の満足を得られるかどうかが非常に大切な要素となるのはご存知の通りです。
満足度が向上することによって、入居期間や退去率への好影響を期待することができるでしょう。
集合住宅のプロパンガス料金は、都市ガスや一戸建てに比べて高めに設定される傾向にあります。実際に声を上げなかったとしても、潜在的に「ガス代が高い」と不満に感じている方は多いと考えられるのです。
当社へも「ガス代をどうにか安くできないか」という借主からのご相談を多数いただいております。 集合住宅のプロパンガス料金は、必要以上に高い料金設定を行う事業者が多く、ほとんどの物件で安くできる余地が存在しています。
複数社を競わせることにより、ガス料金を下げることができるのです。
ガス料金は最低でも現状維持
基本的な考え方としては、設備投資を充実させるほど、ガス料金は高く設定せざるを得ないことになります。
ただ変更先のガス会社としては、現状の料金よりも上げてまで切り替えを行うということは、基本的にいたしません。入居者の負担が増してクレームに繋がるなど、オーナー様とガス会社双方にとって良くない結果になってしまうからです。
LPガス会社を変更する際、設備投資を求めるオーナー様であれば、最低でも現状の料金を維持できる範囲で設備投資の提案を行います。
設備投資をお求めにならない場合には、ガス料金を可能な限り下げる提案になります。
提案内容は、オーナー様の方針によって異なりますのでご要望をお聞かせください。
②給湯器の修理や交換の無償対応
給湯器が故障した際、ガス会社の費用負担で修理を行う、または最新式のものと交換いたします。
給湯器の投資は、ガスと直結する機器ということもあり、最も広く提供されているサービスです。現在、給湯器の無償対応を受けていないのでしたら、交換費用分を損されているかもしれません。
また給湯器を新しい機種に変更することで熱効率が上がり、より少ないガス量でお湯を沸かすことができるようになります。入居者のガス使用量が下がるという効果を期待することもできます。
給湯器のフリーメンテナンスは、最も一般的な提案
給湯器のフリーメンテナンス対応は、プロパンガス会社にとって最も一般的なオーナー向けサービスです。築年数が古い物件であっても、給湯器投資の提案はできるケースも多くあります。
「給湯器のフリーメンテナンス＋ガス料金の値下げ」というプランであれば、多くの物件で提案が可能です。
「物件が古い」などの理由で、現状で設備投資を受けていないオーナー様もぜひご検討ください。
③ガス漏れ警報器を設置
近年では、機器性能の向上によりガス漏れ事故の件数は減少しています。ただ万が一のことを考えて、警報器をつけておいた方が居住者も安心して生活することができるでしょう。
ガス漏れ警報器は、家電量販店などで市販されていますが、取り付け作業が苦手な方もいらっしゃるかと思います。 設置から動作確認までをガス会社の専門スタッフが行うので安心です。
警報器に関しては、安価で仕入れ可能ということもあり、比較的多くの物件で付加サービスとすることができます。
④バランス釜や単水栓を最新式へ
古い物件でバランス釜やCF釜を使用している場合、通常の風呂釜・屋外設置の給湯器へ交換可能です。
バランス釜のお風呂は、近年では数が少なくなっているため修理対応が難しくなっています。さらに作業が複雑な上に浴槽が狭いため、入居者から敬遠される傾向にあるのです。
バランス釜を採用している物件のオーナー様は、この機会に屋外設置型の給湯器へ切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。
プロパンガスの物件であれば多くの場合、無料で一般の風呂釜に変更することができます。
また単水栓から混合水栓への交換に関しても、費用一式を投資できる可能性があります。
⑤インターホンをモニター付にグレードアップ
インターホンが画像付きになると、誰が訪ねてきたのかモニタで見ることができます。ドアを開けずに相手を確認できるということは、防犯上で非常に大きな効果があります。
オートロックがないアパートでは、訪問による勧誘が多いのはご存知でしょうか。訪問営業なども断りやすくなるので、特に女性には求められる方も多いでしょう。
最新機種では、宅内の固定電話やスマートフォンで画像を確認することができるという便利なものもあります。
⑥エアコンを最新のモデルに交換
ガス会社を変更した際に空室の部屋は、エアコンを新しい機種に交換することができます。
また入居中の部屋でも、空室になったタイミングで交換します。（どちらも交換が必要な場合）
高価なもので、頻繁に投資できるものではないため、交換が必要ない場合には修繕・クリーニングで済ませることもありますが、いずれも無償で行います。
エアコンの交換は給湯器と並び、設備費用の中で大きな割合を占めています。入居者様にとっても暮らしていく上で絶対に必要なものであるため、素早く対応する必要に迫られてしまいます。
エアコンの投資は、物件によっては対応することが難しいこともありますが、ガス会社負担に移行することができれば大きな負担軽減になるでしょう。
⑦ウォシュレットなどの投資
近年ではビルのトイレなどで、ウォシュレットが広く導入されています。そのため、自宅でも慣れているウォシュレットを希望される方も多いようです。
しかしトイレ交換も高価であると同時に、ある程度の規模の工事が必要であるため、なかなか手をつけられないオーナー様も多いかと思います。
ご希望の場合には、最新式のトイレに変更する手続きをすべて代行することが可能です。
その他、物件によっては集合ポストやゴミ集積BOXの設置などが投資できることもあります。
プロパンガスは自由なサービスですので、このようにガスとは直接関わりのない設備に関しても条件が合えば負担を依頼することができます。
LPガス事業者の切り替えは通常無料
プロパンガスの会社の変更は、作業としては非常に簡単で、発生する初期費用はございません。
絶対に交換する必要があるものは、屋外に設置されている「ボンベとメーター」の2点です。この交換費用は、サービスの範疇に含まれています。
また工事費用や調査費などの料金も一切かかりません。
オーナー様の費用負担は、0円とご認識ください。
違約金は肩代わりできる
現在供給しているプロパンガス会社との契約に残存期間があると、解約に伴い違約金が発生することになります。そのような場合にも違約金を切り替え先ガス会社が負担することが可能です。
変更先の事業者としては、違約金の負担分を踏まえた上で、上述の設備投資をどこまで行うかを判断することになります。従って契約期間が残っていることを認識されている場合には、契約内容を事前にご確認いただいた上でお問い合わせください。
※新築物件など、事業者と長期契約を締結したばかりで違約金額が莫大になる際には、全額負担が難しい可能性があります。
バルク供給の物件
大型の集合住宅では、一般的に使用されているボンベではなく、バルクと呼ばれる大きなタンクから供給されている物件もあります。バルク供給の物件でも問題なく切り替え可能です。
提案内容は物件により異なる
ここまで物件オーナー様に向けた特典例を記載しました。
掲載しているすべてを実現できるということではございませんので、あらかじめご承知おきください。
物件の状態や地域などによって、ご提案できる内容は異なります。
もしもご興味をお持ちいただけましたら、ぜひ当社まで調査をご依頼ください。
- 現在ご契約中のLPガス事業者
- 物件の住所
- 物件の規模や間取り、築年数などの詳細
- 長期契約をされている場合は、残存期間など契約の内容
お問い合わせいただいた際には、以上の事項を伺った上で、調査を開始いたします。 調査は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
プロパンガス会社の変更は特典がたくさん
アパート経営の中で設備に関する費用負担が占める割合は大きく、頭を悩ませているオーナー様は多いかと思います。
特に交換や修繕に関しては、突発的に発生することが多いため、不定期の出費となってしまいます。 またその都度、管理会社の担当者とやり取りを行う手間もあるので、オーナー様の負担は決して少なくないでしょう。
そのような設備に関するやり取りをプロパンガス会社に一任できるとしたらいかがでしょうか？
費用負担が軽減されるだけでなく物件の価値も向上しますので、入居率や定住率の上昇を期待することができます。オーナー様としては、一石二鳥の効果を得ることができるでしょう。
ガス会社を変更するメリットは必ずある
契約する事業者や建物の状態、競合の有無などによってご提案できる内容は大きく異なります。ただプロパンガスの事業者を切り替えることによって、経営が現在よりも楽になる提案ができることは間違いありません。
築年数が古い物件などでは、設備投資の提案が難しいケースもありますが、最低でもガス料金を値下げすることは可能です。
LPガス会社にとって集合住宅はメリットが大きい
プロパンガス会社にとって集合住宅の案件は、まとまった顧客を一度に獲得できるため、戸建てよりもメリットが大きいと認識されています。
そのため物件オーナーに対して設備投資などのサービスを提供し、契約を目指すという営業活動が広く行われています。
アパート経営されているオーナー様によっては、これまで設備投資のサービスを受けられること自体をご存知なかった方がいらっしゃるかもしれません。
そのような方は、ガス会社を変更することにより大きなメリットを享受することができるでしょう。
プロパンガスは公共サービスではない
公共サービスである都市ガスとは異なり、プロパンガスはこれに該当しておりません。
公平であることが求められる都市ガスは、特定の顧客に対してのみ特別サービスをすることは禁止されています。
一方でプロパンガスは自由ですので、設備投資に代表されるオーナー向けサービスを提供することが慣習となっています。
現状で投資を受けていないオーナー様は、黙っていて勝手にサービス内容が向上することは、まず考えられません。オーナー様の方から行動を起こすことが非常に大切なのです。
また、上記のような無償サービスを行う際、プロパンガス事業者と長期契約を結ぶことになります。
契約期間は、10年から15年程度で設定されることが一般的です。具体的な内容は、ご相談いただいた上での見積もり提案となります。
入居者や管理会社への通知
供給するガス会社を変更する際には、入居者への通知をしなければなりません。
事業者が変わるということは、ガス代の支払先が変わることになります。現状でクレジットカード決済や銀行口座引き落としの設定をしている入居者は、登録をし直さなければなりません。
また事業者が変わるということは、緊急を含めた連絡先も変わることになります。そのため物件を管理している不動産会社にも共有いたします。
一般的には、入居者や管理会社への通知に関しては、オーナー様から切替申込書を記入していただき、現供給会社に通知をした後に切り替え先のガス会社が行うことになります。
各部屋に対して訪問または手紙を投函し、
- ガス会社が変わる旨の案内
- 切り替え日やガスが止まる時間帯
- 供給契約書や支払方法の登録用紙の記入
- ガス料金や連絡先などのお知らせ
などの必要情報を入居者へ通知いたします。
一般的な切り替えでは、オーナーから入居者へ連絡していただくという手間は発生いたしません。すべてのお知らせを、切り替え先のガス会社へ委任することができます。
集合住宅の変更手順に関しては、別ページで詳しく記載しています。
各部屋のガス機器はそのまま使える
プロパンガス会社を乗り換える際、現在設置されているメーターとボンベ（またはバルク）を新会社のものへ交換します。
LPガスの品質は、どの会社も共通です。従って各部屋に設置されているガス機器に関して、設定などは不要でそのまま使うことができます。
交換作業中のみガスが使えなくなりますが、その注意に関しては通知の際に行います。
通常の切り替えでは、ガス会社のスタッフが宅内に入ることはありません。ただ宅内の設備（エアコンやウォシュレットなど）を設置する場合には、作業員が入らなければなりません。
作業日時などに関しては、ガス会社のスタッフが管理会社や各入居者と調整を行い決定することになります。
あくまでも最優先は建物経営
ここまでは建物内の設備に関する特典を中心として記載しました。
ただ、アパート経営されているオーナー様にとって、お持ちの物件を総合的に優良な状態で経営することこそが最優先するべき事項であることは、言うまでもないでしょう。
設備投資は、あくまでもそのための手段のひとつに過ぎないのです。
近年は国内全体で少子高齢化が進み、かつてのように物件を建てれば入居希望者が現れるという時代ではなくなってきています。
多くの方は、何かしらの改善点や要望を抱えてこのページをご覧になっているのだと思います。現状で完全に満足しているというオーナー様は少ないでしょう。
物件の入居率を上げる、そして退去率を下げることがアパート経営をする上で最優先されるなかで「プロパンガスを利用していることで、ガス事業者が経営に対してどのように貢献できるのか」を見極めることがとても大切です。
優先するべきガス料金
オーナー様に特に留意していただきたい事項として、入居者のガス料金を第一に挙げたいと思います。
物件とは離れた場所で暮らしているオーナー様はもちろん、近くにお住いであっても、同一の建物でない限り各戸のガス料金を逐一把握しているオーナー様は、極めて少ないでしょう。
ただ、居住者にとって毎月かかるガス料金は、家賃と同じくらい重要な要素であり、とても気にしている事項なのです。
当社へも集合住宅にお住いの方から、ガス代を安くしたいというご相談を非常に多くいただいています。中には、ガス代が高いから家で風呂には入らずに、近くの銭湯へ行っているという方もいらっしゃいました。
「ガス料金に関して不満を持っている入居者は多い」ということに十分ご注意ください。
プロパンガス会社へ設備投資を依頼するということは、同時に事業者が負担する投資費用が入居者へのガス代に添加される可能性が高いということになるのです。
参考ページ：アパート・マンションのプロパンガス料金
プロパンガス料金は法律の規制がない
プロパンガスの料金は法律による規制がありません。従って各部屋のガス料金（1㎥あたりの単価や基本料金）は、事業者の一存によって決定することになります。
料金方針は各社様々ですが、特に設備投資を伴う集合住宅では、一戸建ての料金よりも割高になる傾向が強くあります。ガス会社が設備投資で多額のお金を費やし、その分を入居者のガス料金で回収することになるのは自然の流れです。
設備投資にばかり重点を置くことによりガス代が高くなるようでは、入居者への負担を増やすことに繋がってしまうでしょう。
設備投資の交渉を行う際には、同時に入居者のガス代がどのように設定されるのかをご確認されることがとても大切です。（切り替えの場合には、オーナー様ご自身で確認されなくても、切り替え先のガス会社が現状のガス料金を調査することが可能です。）
また賃貸住宅の居住者は、自身の意思でプロパンガス会社を変更することができません。そのためガス料金に不満があることが、そのまま退去の意思へと繋がりやすいのです。 特に都市ガスと混在しているエリアの物件では、十分に注意する必要があるでしょう。
ただし、上述したようにプロパンガスは自由料金制であるため、多くのガス会社が実現可能なギリギリの価格までガス料金を下げていないのが実情です。
自社の利益を過分に設定した単価で供給しているケースが多く、ガス会社を切り替えたことによって料金が高くなることは通常ありません。
集合住宅のプロパンガス料金は相場が高い
戸建てと比べると、集合住宅のプロパンガス料金は相場自体が高いというのが実情です。
戸建て住宅は、料金を高く設定し過ぎると他社に切り替えられてしまうリスクがあるのに対し、集合住宅はその可能性が低いのです。
そのため、オーナー様や管理会社または入居者自身が料金交渉を行っていない物件では、驚くほど高値に設定されているケースがあります。
「入居者のガス料金を見直す」という点だけでも、ガス会社の変更を検討する価値は十分にあるでしょう。
切り替え先のガス会社が見積もりを行う際には、各戸のガス料金も併せて提案されます。
当社にご相談いただく際には、「入居者のガス料金が上がるのは、オーナー様にとって不利になる」ということを理解した上で提案を行いますのでご安心ください。
基本的には「ガス単価は安くなる、または現状維持」ということが絶対条件として提案いたします。
大型の集合住宅のガス料金
アパートなど小型の集合住宅では、どうしても戸建てと比べてガス料金が高くなってしまいます。
ただ大型の集合住宅は、必ずしもこの限りではありません。
これは分譲マンションでも同様なのですが、大型マンションでは逆にガス料金をとても安くすることができるかもしれません。
すでに上述したように、プロパンガス事業者にとって集合住宅の契約は「まとまった顧客を確保できる」という点において重要視されています。その中でも、大型のファミリーマンションに関しては、特にその傾向が強いのです。
実はワンルームなど単身用の集合住宅では、ガス代の滞納が発生する可能性が高く、事業者によっては敬遠されてしまいます。なかには「ワンルームの集合住宅は、新規獲得しない」という方針のガス会社もあるのです。
滞納が発生すると催促やガス止めの通知、さらに実際のガス止めや再開の作業を事業者が行わなければなりません。またそれに伴うクレーム対応なども含まれてしまうため、一部のガス会社は獲得に対して消極的です。
それに比べてファミリー用のマンションでは、滞納が発生する確率が極端に下がります。家族世帯では、ガス代の未払いは発生しづらく、あったとしてもガス止めにまで発展するのは稀です。
つまりファミリー用の大型集合住宅は、ガス会社にとって「良質な顧客を多数確保することができる」ことから極めて重要視されているのです。
ファミリーマンションのガス料金は、設備投資を行ったとしても戸建住宅と同水準またはより安くできることも少なくありません。
お持ちの物件が家族用の間取りである程度の戸数があるようでしたら、とても良い条件を提示できる可能性があるということでご認識ください。
オーナーとプロパンガス会社は利害一致
企業が設備投資を行った分の費用は、入居者からのガス代によって回収することになります。
そのため、空室率が上がってしまうと、プロパンガス会社としては投資した費用を回収することができません。
オーナー様としても当然ながら、物件を建てるだけでは投資の回収はできませんし、利益を生み出すこともできません。
入居率を上げたいという点で、オーナー様とプロパンガス会社の利害は一致しているのです。
ガス会社の担当者は、どのような設備が人気があるのかなど、入居者を集めるための方法をオーナーと共有できることもあるでしょう。ガス会社としては、空室率を下げようという考えに基づいて行動します。
なぜならプロパンガス会社も入居者がいなければ、投資分の費用を回収できないからです。
一方で建物を管理する不動産会社は、入居者がいなければ商売にはなりませんが、入退去が繰り返されることによって手数料で利益を出すことができます。
つまり現入居者が退去することは、管理会社にとっては必ずしもマイナスなことではないのです。
入退去が行われる際、敷金もしくはオーナー負担でその都度クリーニングが行われます。しかし管理会社にはそのリスクは発生しません。 必ずしもオーナー様と完全に利害が一致しているとは言えないのです。
近年では、管理会社とプロパンガス会社が提携しているケースも多くなっています。両社が提携することが必ずしも悪いことではありませんが、その場合には管理会社としては「なるべくガス会社を変更したくない」という力が働いてしまうことがあります。
プロパンガス会社との対応を管理会社に全委任しているというオーナー様は、入居者がガス料金などに対して不満を持っていないかどうかなどを注意する必要があるでしょう。
当社は取次代理店です
株式会社newcreateは、LPガスに関する取次代理店です。
LPガス業界で10年以上の業務経験があり、設備投資に積極的な事業者・ガス料金が安い事業者などの情報を持っています。複数のLPガス事業者と提携していますので、物件の詳細とご要望を伺った上で、その中から最適な事業者を提案いたします。
オーナー様ご自身でガス会社を探すよりも、より手軽に他事業者のサービスと比較できることをお約束いたします。
設備投資だけがプロパンガス会社のサービスではありませんし、上述したガス料金を下げるなど、様々な形のものがあります。
特に現状においてプロパンガスを導入されていて、なお且つ「単にガスを供給しているだけ」という状態のオーナー様であれば、一度サービス内容について検討される機会を設けることをお勧めいたします。
ガス会社を変更する、または契約中のガス会社とサービス内容について再認識する機会をつくることによって、現在よりも良いメリットを得ることができる可能性は十分にあるでしょう。
ガス会社の変更を検討する際には、ぜひ当社までご相談ください。
プロパンガスだからできるサービス
所有する物件のエネルギーにプロパンガスを採用していることで、建物の外観はもちろん機器の劣化状況など、ガス会社が把握できる情報をオーナーと共有できることがあります。
離れた場所に物件を所有しているオーナー様はもちろん、近くに住んでいる方でも、所有者ではわからない専門的な状況を知ることができます。これはプロパンガスが定期的にボンベ交換をする必要があるなど、地域密着型のサービスであるからこそできることです。
これらは、ガス会社の担当者が自発的に教えてくれる可能性は低いかもしれません。普段から担当者とできる限りコミュニケーションをとっておいて、なにかあった際に連絡が来るような関係を築いておくのが良いでしょう。
女性が決定権を持っている？
住まい探しの決定権を持っているのは、多くの場合で女性だと言われています。
ファミリーの場合はもちろん、夫の単身赴任先の住まいを妻が決めるというケースも多いようです。
また子供が一人暮らしをはじめる際にも、母親が決定権を持つという機会が多くあります。従って入居率をあげるためには、女性の目を意識することがとても大切だと言えるでしょう。
そのため内装はもちろん、外装もきれいに保つことがとても重要です。
オーナー様に対する臨機応変な対応は、プロパンガスだからこそできることなのです。せっかくお持ちの物件にプロパンガスを導入しているのですから、その権利を最大限まで利用するべきでしょう。
都市ガスからプロパンガスへ切り替え
個人オーナーの物件では、都市ガスからプロパンガスへ切り替える事例も珍しくはありません。
都市ガスは公共サービスであることから、特定の顧客のみを優遇する行為は原則として禁止されています。
つまり都市ガス物件では、ガス会社から物件オーナーへ設備投資をすることが難しいのです。所有者としては設備費用をすべてご自身で負担することになってしまいます。
従って設備に関する費用負担を軽くしたいと考えているオーナーの中には、都市ガスからプロパンガスへ変更される方もいらっしゃいます。
都市ガスからプロパンガスに変更する際に注意していただきたいことが、ガス料金と入居者募集のイメージです。
都市ガスからプロパンガスへ切り替えた場合、各戸のガス代は上がる可能性があります。プロパンガス事業者としては、できる限り現状維持を目指すのですが、やむを得ず都市ガスよりも割高に設定するしかないケースもあるのです。
その場合でも、居住者からの不満が募らないように、急激な値上がりはしないよう配慮を行います。
ガス料金に関してはご相談の上での決定となるでしょう。
もう1点、プロパンガスへ変更することで場合によっては物件のイメージダウンに繋がってしまうことが懸念されます。
一般的には、「都市ガスよりもプロパンガスの方が料金が高い」というイメージが定着しているため、特に都市ガスの利用率が高いエリアの物件では注意する必要があるでしょう。
ただしそれ以外の、立地などの諸条件でカバーできると考える方もいらっしゃいますので、ご自身のお考えと提案内容によってご判断いただくことになります。
都市ガスからプロパンガスへの切り替えをご検討中の場合にも、お気軽にお問い合わせください。
よくある質問
実際にどれくらいの設備投資を受けることができるのですか？
設備投資の可否やどこまで投資ができるのかに関しては、物件によって提案内容が異なります。
ご期待に沿えるかどうかわかりませんが、よろしければお気軽にご相談ください。
築年数が古い物件なのですが、切り替えできますか？
築年数が古い物件でも切り替えの提案を行うことは可能です。
設備投資ができるかどうかに関しては、調査の上で返答いたします。
ガス会社を切り替えるにあたり、費用は発生しますか？
費用は発生いたしません。現在契約中の事業者と契約期間中の場合でも、違約金は切り替え先のガス会社が負担いたします。
※築浅の物件など、違約金が多額に上る場合には、負担が難しいケースがありますのでご了承ください。
相談料や紹介料のような料金はかかりますか？
ご相談の受付から調査、事業者の紹介まで費用は一切発生いたしません。
プロパンガス会社を変更する際、物理的には何を行うのですか？
絶対に交換するものとしては、ボンベ（またはバルク）とメーターの2点です。
新しいボンベとメーターの設置、さらに旧ガス会社の物の撤去は同日に行いますので、お住まいの方にも不便をかけず切替が可能です。
また、旧ガス会社への解約通知、撤去したボンベやメーターの返却は、切り替え先のガス会社が代行いたします。
調査とは、どのようなことを行うのですか？
物件を外から見させていただく外観調査が必須になります。建物やガス機器の状態、ボンベが問題なく配送できるかどうか道路状況などを確認いたします。
ケースによってはお部屋の中を見させていただく内部調査が必要になります。その際には、空室状況などをお伺いし、許諾をいただいた上で実施いたします。
入居者への通知はどうなりますか？
事業者を変更することが決定した後に、切り替え先のガス会社から入居者へ、供給会社が変わる旨と支払方法登録の依頼を通知いたします。
管理会社との連携に関しても同様です。
現在契約中のガス会社に切り替えを検討していることを知られたくないのですが。
ご契約中の事業者に当社から連絡をすることはございません。
いただいた個人情報や物件情報は、許可なくガスの切り替え提案の目的以外には使用いたしません。
