
戸建住宅のプロパンガスは通常、制約期間のようなものはなく自由に会社を変更することができます。
ただプロパンガス業界では、新築物件でガス機器や建物内のガス配管の施工料金など、本来は有償となる作業や機器を無償にするというサービスが日常的に行われています。
そのようなサービスを受ける際、一般的に事業者と消費者は、長期契約を結ぶことになります。
同じようなケースで、新築でなくてもガス会社から給湯器などの設備を無償で提供される際には、長期契約を結ぶことがほとんどです。
長期契約を結んでいる場合には、途中解約に伴い違約金が発生することになります。
事業者としては、本来有償であるものを無償としているので、すぐに解約されてしまっては困ると考えるのは当然でしょう。
長期契約を結んでいるお宅では、ガス料金がかなり高めに設定されるケースも多く、会社を変えたいのに変えられないとお困りの方もいるかと思います。
このページでは、プロパンガス会社と長期契約中の方に向けた内容をご案内いたします。


違約金の額によっては肩代わりできる

プロパンガス会社の中には、「違約金を肩代わりして新規の顧客を獲得する」というサービスを行っている事業者が多くあります。
「金額によっては」新しく切り替える先のガス会社が違約金分を補填してくれるかもしれません。
すべてのガス会社ではありませんが、積極的に新規の顧客獲得を進めている事業者であれば、一般的には違約金の負担を行っています。
つまり「お客様が違約金を支払う必要がなく」乗り換えることができるかもしれないのです。
その際の注意点として、当然ながら新しく契約するガス会社は、何の条件もなく補填してくれる訳ではありません。違約金を負担してもらった際には、新たに切り替え先のガス会社とも長期契約を結ぶことになります。
長期契約を結んだかどうかわからない場合には
もしも現在、長期契約中なのかどうか不明という方は、最初に締結した契約書をご確認いただくか、契約中のガス会社に直接尋ねるのが良いでしょう。
他者が代わりに調べることはできない内容ですので、切り替えのご相談をいただく際には、必ずご自身で長期契約の有無をご確認された上でお問い合わせください。
違約金の有り無しによって、ご案内内容が大きく異なります。
肩代わりできる金額はガス会社の方針次第

肩代わりできる違約金額は、そのガス会社の方針によって大きく異なります。
プロパンガス事業者は数多くありますが、どこまで違約金を補填できるのかについては、ケースバイケースです。
ガスの使用量をある程度見込むことができるかどうか、つまり補填した違約金分を回収できるかどうかを計算するのはもちろん、その時のガス会社同士の関係値が影響することもあります。
あくまでも目安なのですが、戸建住宅の場合には、10万円以下であれば補填できる可能性は高いでしょう。


集合住宅で一棟の切り替えであれば、数十万円であっても肩代わりできることが少なくありません。集合住宅の切り替えは、物件規模などの環境によって違約金が多額であっても提案できる可能性があります。集合物件オーナー様に関しては、まずはご相談ください。
新築住宅のケース
新築住宅にこれからお引越しされるまたは入居したばかりの方で、「違約金が満額」または「満額に近い」という場合には、違約金の肩代わりが難しい可能性が高くなってしまいます。
数年間様子を見ていただくことをお勧めしますが、「どうしても切り替えたい」という方は、ご自身で違約金を払うことをご検討ください。
違約金を肩代わりした場合のガス料金

違約金を負担したガス会社は、「負担した分の違約金額をその後のガス代で回収する」ことになります。
従って違約金を切り替え先の事業者が負担した場合、普通に新規で契約するガス料金よりも、割高に設定される可能性が高くなります。
このウェブサイトで切り替え時のガス料金を掲載していますが、違約金を補填してもらった場合、最安値の単価よりも高くなるとご認識ください。
「現在のガス料金と乗り換えた場合の料金」と、「新しい契約の制約期間と違約金」をご確認いただき、ご自身にとってお得になるのかどうかをよくご検討ください。
詳しい内容については、それぞれのガス会社によってスタンスが大きく異なります。ご利用明細や契約書をご用意いただきまして、まずはご相談ください。
金額によっては補填が難しい可能性もありますし、そもそも補填すること自体を行わない方針の事業者もありますので、ケースバイケースでのご案内となります。

