中古住宅はプロパンガス会社を選ぶことができる
中古住宅はLPガス会社を選ぶことができる
メーター・ボンベの残存機器の老朽化開栓までの日程現地調査

このページでは、中古の戸建住宅を購入した方に向けたプロパンガスの情報を掲載しています。

中古住宅の場合、多くはこのウェブサイトに掲載している料金を目安としてご案内が可能です。ただ物件の状態によっては、ガス会社選びなどが制限されることがあります。

ご相談いただく際には、あらかじめ以下の項目をご確認いただけますと幸いです。

ここでは、主に「持ち家」の中古住宅について解説しています。「賃貸」の一戸建てにお住まい予定の方は、専用ページをご覧ください。⇒賃貸の戸建住宅

残存しているプロパンガスボンベ・メーターの確認

メーターとボンベの確認
メーターとボンベが残っているかどうかを確認いただけるとスムーズにご案内ができる

プロパンガス事業者の多くは、退去により解約になった住宅でもボンベやメーターを撤去せずにそのまま取り付けておきます。

これは次に入居する方との契約を目的としたもので、慣習として現在でも行われています。 「供給設備を残しておけば、次の購入者と契約できる可能性が高まる」ということです。

近年では、保安上の観点からボンベは撤去されることも増えていますが、メーターに関しては多くの物件で残されています。

メーターの有無によってLPガス会社が左右される

プロパンガス業界では「業務上の取引がある特定の企業から顧客を奪わない」という風習があります。取引先の企業同士では、お客様を奪い合わないのです。

そのため引越し先の住宅に、

  • ボンベ・メーターが残存しているかどうか
  • 残存していたとして「どの企業のボンベ・メーターなのか」

によって契約するガス会社選びが制限されることになるのです。

プロパンガス業界のルール
仮に残存している設備がA社のものだった場合、A社と取引のあるガス会社と契約することは難しくなってしまいます。
「どのガス会社のメーターが残っているか」によって、当社がご紹介できるガス会社並びにご案内できるガス料金が変わるのです。
参照:NG会社の解説

ご相談いただく際には、可能な範囲で「メーターの有無」「有りの場合はガス会社名」をご確認いただけますと大変幸いです。

※この慣習は地域によって差があるほか、契約を結ぶ企業によっては確認が不要なこともあります。あくまでもプロパンガス業界の通例とご認識ください。

※遠方にお引越しの方など、設備の有無を確認することが困難な際には、当社で調査を行うことも可能ですのでご相談ください。

ボンベやメーターはLPガス会社の持ち物
一般的な考え方としてボンベやメーターは、ガス会社の所有物と認識されます。
例えば「A社のメーターが設置されている状態で、B社と契約を結ぶ」場合、B社のメーターを新たに設置するので、A社のものは返却しなければなりません。
返却はB社が行ってくれるのですが、「A社がどのガス会社なのか」が重要になるのです。
ガス会社名がわからなければ、返却先がわからないことにもなってしまいます。
ボンベは危険物
LPガスボンベは、中に可燃性のガスが詰まった危険物です。上述した通りメーターは、ガス会社が用意した供給設備です。
消費者が自ら運搬や廃棄することは危険であり、場合によっては法律に抵触する可能性もあるでしょう。
「勝手に残されている」とはいえ、残置されたボンベやメーターの処理は、専門の者に任せることをお勧めいたします。

ガス配管や機器が老朽化していないか?

プロパンガス機器がそのまま使えるかの確認
屋外のガス配管や給湯器の老朽化に注意

築年数が古い物件や長い期間空き家だったお宅では、宅内外のガス設備や配管が老朽化している可能性があります。

ガス機器や配管の老朽化をチェック
配管や給湯器などの設備をそのまま使うことができれば費用はかかりません。
ただ交換や修繕が必要になる場合には、費用をガス会社が負担するのか、お客様が負担するのかによって提案内容が異なります。
※ガス会社が費用負担した場合には、その分がガス料金に上乗せされます。

またプロパンガス会社は、顧客に対する安全義務を負っています。

供給開始時点検
ガスを供給開始する際、事業者には「供給開始時の点検」をすることが法律で義務付けられています。
設備の安全が確保できていないにも関わらずガスを供給してしまうと、事故が発生した際にガス会社側の責任を問われてしまうのです。
参照:供給開始時点検の解説

仮に使用者が「費用をかけたくないし、古いけどそのまま使えるでしょう」と考えたとしても、ガス会社側が危険と判断した際には、供給を開始してくれない可能性もあります。

現地調査をしてから見積もりするのが通常

プロパンガス会社は、新たに供給を開始する物件では、現場を確認してから見積もりを提出するのが一般的です。

これは、上述したように

  • ボンベやメーターの残存確認(相手先ガス会社の確認)
  • 機器や配管の安全確認(そのまま使えるか、安全が確保できるか)
  • 物件へ至る道路などの確認(緊急時対応やボンベ配送・交換を問題なく行うことができるか)

このような事項を確認する意図があります。自由料金制且つボンベから供給されるという特徴があるプロパンガスは、このような調査が必要になるのです。参照:プロパンガス事業者の保安業務

料金が固定されている都市ガスや電力とは、この点で大きく異なります。

初期費用は分割払いも可能

仮に設備の老朽化などで初期工事や機器の新調が必要になった際、「お客様の費用負担を0円にする代わりに長期契約を結ぶ」という提案ができる可能性があります。

ただガス会社に修繕や交換費用の負担(初期費用0円)を依頼した場合、その分ガス料金が割高に設定されますのでご注意ください。

お引越し先の現地調査に関しては、日程に余裕があれば当社が無料で承ることが可能です。開栓希望日の2~3週間前にはご相談をいただけますと、余裕をもって調査を行うことができます。

日程に余裕を持った開栓手続きを

LPガス開栓は日程に余裕を持って
LPガス開栓は日程に余裕を持ってご相談ください

プロパンガスの事業者を変更する際には、「7日間の日にちを空けること」が法律により義務付けられています。

一週間ルール
この決まりは、入居前で閉栓中の状態であっても一般的には適用されます。
「空き家の状態であったとしても、7日間の日にちを空けて切り替えなければならない」ということになるのです。
参照:一週間ルールの解説

ボンベやメーターが残っていない状態であれば、「明日から使用したい」という要望もお受けできるかもしれません。しかし「A社のボンベがある状態だけど、明日からB社のガスを使用したい」ということは、難しくなってしまいます。

申込書のやり取りや、上述した設備やメーター有無の確認を行うと、手続きには日数がかかってしまいます。

ご相談いただく際には、できる限り日程に余裕をもってご連絡ください。目安としては、開栓希望日の2週間以上前にご相談いただけますと幸いです。

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前所有者の設備契約を引き継いでいる場合

事例としては多くありませんが、中古物件でも築年数が浅い場合には注意が必要です。

前の所有者が宅内の設備費用(配管や給湯器など)の分割払い中に退去している場合、新しい購入者にその残存期間が引き継がれることがあります。

具体的には、築年数10年から15年以内の建物では確認が必要になるでしょう。

契約の引き継ぎがある場合には、ガス会社が指定されてしまいます。解約して他社に変更するためには、違約金を支払わなければなりません。

物件を購入前の方は、事前に契約内容をご確認ください。購入後の方は、売買契約書にガス契約に関する事項が無いかどうかご確認ください。

もしも契約の引継ぎがあった場合、ガス会社を変更する方法は2つあります。

残額を一括支払いする
支払い中の設備費用をご自身で一括で支払うことにより、自由にガス会社を変更することができます。
残額を切替先のガス会社に負担してもらう
変更先のガス会社が「違約金を負担してまで顧客を獲得したい」と判断した場合には、切り替え先の事業者が違約金を肩代わりすることが可能です。
この際に問題となるのは、残額がいくらになるのかということです。
契約書をご覧いただき、解約したとしてどのくらいの費用負担があるのかを確認の上でお問い合わせいただくとスムーズです。
※ガス会社が費用負担をした場合、最安値の提案は難しくなりますのでご注意ください。