このページでは、中古の一戸建て住宅を購入して、新たに入居される予定の方に向けたプロパンガスの情報を掲載しています。
中古住宅の場合、多くはこのウェブサイトに掲載している料金を目安としてご案内が可能ですが、ケースによってはガス会社選びや料金設定が制限されることがあります。
多数のご相談をいただいておりますので、あらかじめ以下の項目をご確認の上でお問い合わせいただけますと幸いです。
ここでは、主に持ち家の中古住宅について当てはまる内容を解説しています。「賃貸」の一戸建てにお住まい予定の方は、専用ページをご覧ください。
残存しているプロパンガスボンベ・メーターの確認
プロパンガス事業者の多くは、退去による解約になった住宅でもボンベやメーターを撤去せずにそのまま取り付けておきます。
これは次に入居者される方の契約を獲得することを目的としたもので、慣習として現在でも行われています。
近年では、保安上の観点からボンベの残存は行わないことも増えていますが、メーターに関しては多くの物件で残されています。
メーターの有無によってご紹介先のLPガス会社が異なる
プロパンガス業界では「業務上の取引がある特定の企業から顧客を奪わない」という風習があります。
そのため引越し先の住宅に、
- ボンベ・メーターが残存しているかどうか
- 残存していたとして「どの企業のボンベ・メーターなのか」
によって契約するガス会社が制限されることになるのです。
つまり残存している設備がA社のものだった場合、A社と取引のあるガス会社と契約することは難しくなってしまいます。
ガス会社選びに入る前に、上述したボンベ・メーターの確認を行うことをお勧めいたします。
当社へご相談いただく場合には、事前に設備の有無、有りの場合はガス会社名をご確認いただけますと大変幸いです。
※この慣習は地域によって差があるほか、契約を結ぶ企業によっては確認が不要な場合もあります。あくまでもプロパンガス業界の通例ということでご認識ください。
※遠方にお引越しの場合など、設備の有無を確認することが困難な際には、当社で調査を行うことも可能ですのでご相談ください。
NG会社の慣習については、専用ページで詳しく解説しています。
参照ページ：NG会社の解説
ボンベやメーターはLPガス会社の持ち物
一般的な考え方としては、ボンベやメーターは、ガス会社の所有物となります。
例えばA社のメーターが設置されている状態で、B社と契約を結ぶことを希望する場合、B社のメーターが新たに設置されますので、A社のメーターは返却しなければなりません。
返却作業自体はB社が行ってくれるのですが、「A社というのがどのガス会社なのか」が重要になります。
ガス配管や機器がそのまま使えるか
築年数が古い住宅や長い期間空き家だったお宅では、宅内外のガス設備やガス管が老朽化している可能性があります。
まずは物件を取り扱っている不動産会社やリフォーム会社などに尋ねてみるのが良いでしょう。
ガス配管や給湯器などの設備をそのまま使うことができれば問題ありません。ただ交換や修繕が必要になる場合には、費用をガス会社が負担するのか、お客様が負担するのかによって提案内容が異なります。
プロパンガスのサービスでは多くの場合、このように初期工事や機器の新調が必要になった際、お客様への費用負担を0円にする代わりに長期契約を結んでいただくというご提案ができます。
ただ、ガス会社に修繕や交換費用の負担を依頼した際は、その分ガス料金が割高に設定されますのでご注意ください。
またこちらの調査に関しても、日程に余裕がある場合には、当社で承ることが可能です。開栓希望日の2～3週間前にはご相談をいただけますと、余裕をもって調査を行うことができます。
日程に余裕を持った開栓手続きを
プロパンガスの事業者を変更する際には、最低でも期間を一週間空けることが法律によって義務付けられています。
このルールは、入居前で閉栓中の状態であっても適用されます。
「空き家の状態であったとしても、7日間の日にちを空けて切り替えなければならない」ということになるのです。
ボンベやメーターがない状態であれば、「明日から使用したい」という要望もお受けできます。
しかし、「A社のボンベがある状態だけど、明日からB社のガスを使用したい」ということは、通常難しくなってしまいますのでご注意ください。
申込書のやり取りや、上述した設備やメーター有無の確認を行うと、手続きには日数がかかってしまいます。
当社にご相談いただく際には、できる限り日程に余裕をもってご連絡ください。目安としては、最低でも開栓希望日の10日以上前にご相談いただけますと幸いです。
プロパンガス業界の一週間ルールについては、こちらのページで解説しています。
前所有者の設備契約が残存している可能性がある
ケースとしては多くありませんが、前の所有者が宅内の設備費用（配管や給湯器など）の分割払い中に退去している場合、新しい購入者にその残存期間が引き継がれることがあります。
特に築年数10年から15年以内の建物であった場合には確認が必要になるでしょう。 契約の引き継ぎがある場合には、ガス会社が指定されてしまいます。
解約して他社に変更するためには、違約金を支払わなければなりません。
物件を購入前の方は、事前に契約内容をご確認ください。ご購入後の方は契約書をご覧いただき、ガス機器に関する事項が無いかどうかご確認ください。
もしも長期契約があった場合、ガス会社を変更する方法は2つあります。
・残額を一括支払いする
支払い中の設備費用をご自身で一括で支払うことにより、自由にガス会社を変更することができます。
・残額を切替先のガス会社に負担してもらう
変更先のガス会社が「違約金を負担してまで顧客を獲得したい」と判断した場合には、切り替え先の事業者が違約金を肩代わりすることが可能です。 この際に問題となるのは残額がいくらになるのかということです。
契約書をご覧いただき、解約したとしてどのくらいの費用負担があるのかを確認の上でお問い合わせいただくとスムーズです。
ただ、ガス会社が費用負担をした場合、最安値での利用はできなくなりますのでご注意ください。
注意事項は以上です。
中古住宅へ新たに入居される方のご相談を多くいただいていますが、ご住所などと共に上記の内容を伺うことになります。
またくれぐれも日程に余裕を持ってご相談いただけますと大変幸いです。
