このページでは、賃貸の戸建住宅にお住まい、または引越し予定の方のプロパン（LP）ガスについて解説しています。
当社では、賃貸住宅のプロパンガス会社乗り換え、また新規で入居される方の申し込みを承っています。借家でも戸建住宅であれば多くの場合、自由にガス会社を選ぶことができます。
ただ物件によっては、指定されることもありますので、問い合わせいただく前にページ内容をご確認ください。
この記事は次のような人におすすめ！
- 賃貸の戸建住宅にお住まいで、ガス代を安くしたい方
- これからプロパンガス供給の賃貸戸建住宅へ引越しする方
目次
LPガス会社を変えるにはオーナー許諾が必要
賃貸住宅でプロパンガス会社を変更するには、建物の持ち主であるオーナーの許諾が必要です。
またガス会社を変更するということは、ガス漏れなどの緊急連絡先が変わることになります。一般の管理会社であれば、緊急連絡先を物件ごとに把握しているはずです。
ガス会社を変える際には、管理会社との連携も必要です。
これから引越しする方やガス会社を変えたいと考えている方は、事前にオーナーまたは不動産管理会社に「ガス会社を自由に選んで良いか？」をご確認ください。
通常の物件では、借主が所有者に無断でガス会社を変更することはできません。
ガス会社が指定されていることも
「ガス会社選びを借主に任せる」というオーナーが比較的多いですが、逆に「ガスは〇〇社と契約」と指定されることも少なくありません。
オーナーがガス会社を指定する理由は様々です。賃貸物件である以上、オーナーからの指示があった場合、借主は基本的に従わなければなりません。
各地域の平均価格や最安値など目安の金額は、こちらからご確認ください。
どうしてもガス会社が指定されることに納得ができない場合には、交渉してみましょう。
オーナーがガス会社を指定する理由
所有者がガス会社が指定する理由は、様々考えられます。ただその多くは、設備貸与などを受けているからと考えられます。
つまり指定するガス会社から何かしらの利益供与を受けていて、長期契約を結んでいるから乗り換えができないのです。
- 設備投資を受けている（給湯器などが壊れたらガス会社負担で修理・交換する）
- 謝礼金を受け取っている（契約する代わりに何らかの金銭的メリットがある）
- 以前からの付き合いがある
参照：物件オーナー特典や賃貸物件のガス料金
ただ必ずしも「長期契約を結んでいるから、ガス会社を指定している」とは限りません。
中には「特に理由はないけど、昔からの付き合いがあるので指定している」など、特別なこだわりがないこともあります。
そのような場合には「料金が安くなるガス会社に変えたい」と言えば、認めてくれるかもしれません。
現在では長期契約が禁止されている
前項で物件所有者とガス会社の長期契約について記載しましたが、現在は状況が変わっています。
2024年7月2日にLPガス事業に関わる「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が施行され、「LPガス事業者の変更を制限するような条件を付けること」が禁止されました。
これはつまりオーナーとガス会社が長期契約を締結することを禁止しています。
ただ省令改正以前に結んだ契約は、引き続き有効です。「長期契約を結んでいるから、ガス会社を変えないでくれ」という理由がなくなった訳ではありません。
経済産業省から発布された改正ガイドラインPDFはこちら。長期契約だけではなく、オーナーへの設備投資も禁止されています。⇒改正ガイドラインを見る
ガス会社変更の際にはオーナーの申込書も必要
賃貸の戸建住宅でLPガス会社を変更する際、借主と同時にオーナーからも申込書の記入をいただくのが一般的です。
参照：LPガス会社切り替えの流れ
※相手先のガス会社にオーナー情報があるかどうかによっても異なります。
賃貸住宅での切り替えは、持ち家の場合よりも手続きがひとつ増えることになります。特にお引越しの方は、余裕を持ってお手続きください。
原状回復の必要はない
LPガス会社を変更する際に、壁に穴を空けるなど建物の設備に手を加えることは通常ありません。
例外を除き、退去する際に原状回復をする義務が発生することはありません。
一般的には、借主がガス会社を乗り換えることで、オーナーにデメリットが生じる要素はないのです。事業者を変更して借主のガス代が安く収まるのは、オーナーにとっても良いことでしょう。
利益供与を受けていないオーナーであれば、ガス会社を決める理由はないので、「変更しても構わない」となることが多いでしょう。
賃貸一戸建て住宅のLPガス料金
賃貸・戸建住宅のプロパンガス料金は、いくらなのでしょうか。
まず前提としてプロパンガス料金は、個別で見積もりされるサービスです。
設定される金額が固定されていないので、「どのガス会社にするか」「もう少し安い料金にならないか」など、ガス会社選定や料金交渉をしっかりと行うことで安く利用できる可能性があります。
物理的にガス会社を選ぶのが不可能な集合住宅では仕方がありませんが、戸建住宅であればガス会社を吟味したいところでしょう。
当社が対応できるエリア一覧はこちらです。各自治体のページに平均価格や最安値など、具体的な金額を掲載しています。
⇒対応エリア一覧
「賃貸だから」という区別は基本的にない
一般的なLPガス業界の考え方としては、賃貸住宅だからといって持ち家よりも明らかに高く設定することは少ないでしょう。
「持ち家か賃貸か」によって料金が異なるということは、基本的にはありません。
長く契約して欲しいので、安い料金を提案して申し込みを取りにいくのです。その点では、いずれ引越しする可能性が高い賃貸物件では「安い料金を提案しづらい」と考える事業者もあります。
ガス会社の方針によっては、持ち家のお宅と比べて割高に設定される可能性もあるでしょう。
プロパンガス料金の仕組みや目安となる金額を知りたい方は、料金解説のページをご覧ください。参照：LPガス料金を徹底解説
どちらにしてもプロパンガス料金は、個別の見積もりです。実際に提案できる料金を知りたい方は、管理者の許諾を得た上でお問い合わせください。
賃貸の戸建住宅へ引越す方
新たに賃貸の一戸建て住宅に入居される方の開栓予約も承っています。
相談いただく際には、オーナーか管理会社に「ガス会社は自由に選んで良いか？」を事前にご確認ください。
開栓までの日程
LPガスの契約では、事業者はボンベやメーターなどの供給設備を用意する必要があります。また契約書のやり取りや、賃貸物件ではオーナーからの書面も必要になるのが一般的です。
入居日直前にご連絡いただいてしまうと、開栓手続きが間に合わない可能性があります。
参照：一週間ルールの解説
お問い合わせいただく際には、日程に余裕を持ってご連絡ください。目安としては、開栓希望日の15日以上前にご相談いただけますと、余裕をもって手続きができます。
新規契約時の初期費用
賃貸の戸建住宅に引越す際、一般的には初期費用がかかることはありません。
例えば契約事務手数料やボンベ・メーターの設置費用などは、LPガスの契約では発生しません。
ただしガス機器に関しては、物件によって費用が発生する可能性があるでしょう。
この場合、一般的な契約では所有者が修繕や交換費用を負担することになりますが、契約内容によっては借主負担になることも考えられます。
参照：中古住宅へ引越す方の初期費用
例えば「給湯器は建物に備え付けの機器なのでオーナー負担」「コンロは借主負担」という賃貸契約は多いでしょう。ビルトインコンロではなくテーブルコンロであれば、「借主が用意する」のが一般的です。
また事例としては多くありませんが、「建物の中のことは、すべて借主に任せる」というオーナーもいます。この場合、費用はすべて借主が払わなければなりません。
「建物の状態」や「賃貸契約の内容」が重要になりますので、事前に管理会社に「オーナー負担・借主負担の区別」を尋ねるか、賃貸契約書を良く確認しましょう。
保証金が必要なことも
賃貸物件では、入居時（ガス会社と新規契約時）に保証金を求められることがあります。
保証金とは、ガス代滞納に備えて事業者が個々の判断により徴収している金銭です。すべての事業者が採用しているのではありませんが、保証金を求める企業は少なくありません。
金額は1～2万円程度が一般的ですが、各社で異なります。
保証金制度に関しては、別ページで詳しく解説しています。⇒保証金の解説
残存しているLPガスボンベ・メーターの確認
中古住宅へ新たに引っ越しする際「前の入居者が契約していたガス会社のボンベやメーター」が残っていることがあります。
特に賃貸物件では、メーターが残っている可能性が高いでしょう。
※ボンベは撤去されていて、メーターだけ残っている可能性もあります。
お引越し先の建物に「ボンベやメーターが残存しているか」さらに「どのガス会社のボンベ・メーターが残存しているか」が重要になります。
参照：NG会社の解説
つまり「どのガス会社のメーターが残っているか」によって、ご紹介できるガス会社や料金が変わるのです。
遠方からの引越しなどでご自身での確認が難しい場合には、スタッフを現地に向かわせることもできますので、その旨をお知らせください。
