「経済産業省」の記事一覧

【経済産業省】新潟県大雪被害4市中心に支援対策実施

経済産業省は12月20日、新潟県において17日から発生した大雪災害に関して、災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を実施することを決めました。新潟県内の日本政策公庫や商工会議所、商工組合中央 […]

経済産業省の審議会は12月14日、政府がまとめる「GX10年ロードマップ」最終案を了承しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 18分野の規制・支援一体型の投資促進策を提示。e-methane（e-メタン）に […]

資源エネルギー庁は12月5日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会の石油・天然ガス小委員会を開催し、経済安全保障推進法に基づく「戦略的余剰LNG」の確保について提案、了承されました。長期間の備蓄が困難であるLNGの […]

資源エネルギー庁は11月30日、電力・ガス基本政策小委員会の制度検討作業部会に、長期脱炭素電源オークションの当初の募集量を示しました。対象に含まれるLNG火力は、3年間で合計600万kwに設定されました。安定供給上さら […]

資源エネルギー庁は、2022年度末で776万kw分の事業用太陽光がFIT（固定価格買取制度）認定の失効期限を迎えることを明らかにしました。 2022年4月施行の改正再生可能エネルギー特別措置法（FIT法）で導入された認定 […]

経済産業省は11月22日、改正ガス事業法に盛り込まれた、ガス使用制限令の対象について「年間契約量50万立方メートル以上」とする方針を総合資源エネルギー調査会のガス事業制度検討ワーキンググループに示し、おおむね了承を得まし […]

資源エネルギー庁は11月24日、常時バックアップの廃止に向けた環境整備に乗り出す方針を「電力・ガス基本政策小委員会」に示しました。大手電力による卸先選定プロセス透明化の取り組みなどの結果、内外無差別性が担保されていると […]

経済産業省は、11月22日から今年度第2次補正予算案の目玉の一つ「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を活用して、ガス代、電気代を値引きする事業者の公募を開始しました。期間は、12月12日まで。申請があった事業者から受け付 […]

ニチガスは、10月31日より「ニチガス 2022節電プログラム」の受け付けを開始しました。同社の低圧分野の顧客が対象で、12月25日まで申し込みを受け付けます。「ニチガス 2022節電プログラム」は、特典として参加し […]

経済産業省は、2022年度第2次補正予算案に計上された「電気・ガス価格激変緩和対策事業」で、ガス代と電気代を値引きする小売事業者の公募を11月末に開始します。同事業には、ガス6203億円、電気2兆4870億円の総額3兆 […]