このページでは、一人暮らしの方に向けたプロパンガス（LPガス）料金について解説しています。
主にアパートやマンションなど「集合住宅」にお住まいの方に向けた記事を掲載しています。一人暮らしでも戸建住宅にお住まいの方は、戸建住宅のプロパンガス料金をご覧ください。
※プロパンガスとLPガスは同じ意味です。
一人暮らしのプロパンガス料金
プロパンガス料金は、都市ガスや電気と比べると非常に複雑です。
地域や供給しているガス会社など、様々な要素が絡んでその物件に適用される基本料金や1㎥（立方メートル）あたりの単価が決められているのです。
これからプロパンガス物件に引越しする方、現在すでにプロパンガス物件にお住まいの方、「ガス代がいくらになるのか」「現在のガス料金が高いのではないか」と気になっている方が多いかと思います。
以下をご覧になり、少しでも参考にしていただければ幸いです。
一人暮らしの1ヶ月平均プロパンガス料金
集合住宅に一人暮らしの方の1ヶ月平均プロパンガス使用量と料金
| 基本料金：2225円（税別） | 1㎥あたりの単価：733円（税別） |
|---|---|
| 使用量（単位：㎥） | 請求額（単位：円｜税込） |
| 3 | 4866 |
| 5 | 6479 |
| 10 | 10510 |
| 集合住宅の平均LPガス使用量：5.6 | 6962 |
集合住宅に一人暮らしの方からいただいたデータを集計 2023年12月更新
一人暮らしのプロパンガス料金は、安くて5000円、高くて10000円程度が平均です。
一人暮らしのプロパンガス料金アンケート
一人暮らしのプロパンガス使用量
「ガス代がいくらになるのか」は、当然ながら「ガスをどれだけ使うか」によって決まります。
物件によって「コンロのみガスで給湯（お風呂や台所でのお湯）は電気や灯油」ということもありますし、逆に「コンロは電気（IH）で給湯がガス」ということもあります。
もちろん「コンロも給湯もガス」という物件もたくさんあります。
建物によっては、暖房がガスということもあるでしょう。
その部屋によってガス使用量に差があることをご理解ください。
一般的に給湯や暖房（ストーブ）ではガスをたくさん使います。コンロに関しては、ガスの使用量はそれほど多くありません。
毎日自炊をする方であっても、コンロのみの使用であれば10㎥を超えることはないでしょう。
また給湯でガスを使うとしても、「お湯を溜めて湯船に入るか」「湯船の追い焚き機能を使うか」「シャワーのみで済ませるか」によってもガスを使う量は異なります。シャワーのみの方がガスの使用量は少なく収まります。
湯船を溜めたり、追い焚き機能を使うとガスをたくさん消費しますので、節約したいのであればなるべく控えた方が良いでしょう。
- 一人暮らしでコンロのみプロパンガスを使用のお宅：月のガス使用量が5㎥以上になることは通常ないでしょう。コンロの使用頻度が少なければ、ガス代を5000円未満に抑えることも可能です。
- 給湯がガスでシャワーのみ使用した場合：3～10㎥程度の使用量になると推測されます。
- 毎日、お湯を溜めてお風呂に入る方や、ガスストーブを使用する部屋：10㎥を超える可能性があります。ガス代は、1万円を超える可能性が高いでしょう。
「備え付けのガス機器」と「どのように使用するか」がポイント
使用量は、お住まいの部屋で「何にガスを使っているか」によって大きく変動します。
また「どのように使用するか」によっても差がありますので、上記の数値はあくまでも参考としてご覧ください。一般的な一人暮らしのプロパンガス使用量としては、10㎥を超えることは少ないでしょう。
プロパンガス料金は地域差がある
プロパンガス料金は、地域によって金額差が大きいサービスです。お住まいのエリアによって相場が異なります。
相場のイメージとしては、
- 関東地方
- 近畿地方
- 中部地方
- 四国地方
- 九州・沖縄
- 中国地方
- 東北地方
- 北海道
この順で高くなっていきます。つまり関東地方がもっともプロパンガス平均単価が安い地域です。逆に北海道の相場は、とても高くなっています。
集合住宅ではプロパンガス会社を変更できない
集合住宅に供給されるプロパンガスは、その特性上、入居者がガス会社を変えることはできないようになっています。
ガス会社を変える権利があるのは、建物の持ち主（オーナー）のみです。
引越した後に「プロパンガス料金が想定以上に高かった」となっても、プロパンガス会社を変えることはできません。当然ながら「プロパンガスから都市ガスに変える」こともオーナーの意思がない限り不可能です。
これから引越しする方は、「都市ガスやオール電化の方が良かった」とならないようにご注意ください。
プロパンガスは自由料金制
都市ガス会社は、日本全国で約200社あります。一方でプロパンガス会社は、1万数千社ありそれぞれ異なる料金体系で供給しています。
会社数が桁違いで異なる上、プロパンガスと都市ガスでは、料金について決定的な違いがあります。
都市ガスは、公共サービスということもあり、すべての顧客に対して同条件で料金プランが決まり、同じ基本料金・単価が適用されます。
都市ガスでも割引プランの適用があるほか、地域によって料金設定が異なることもあるのですが、基本的に平等な条件に基づいてガス料金が決められます。
これは、ある意味で当たり前と感じる方もいるでしょう。
ただ一方でプロパンガス（LPガス）の場合には、そうではありません。
ガス会社によって料金体系が違うのはもちろん、同じプロパンガス会社が供給している「Aアパート」と「Bマンション」があったとして、必ずしも同一のガス料金が適用されるとは限りません。
同じガス会社が供給している建物であっても、料金設定が違う可能性があるのです。
これはプロパンガスが公共サービスではなく、自由料金制であることから認められている制度です。
料金を決める基準に関して明確にされていないことも多く、実質的にガス会社の一存によって決められている状態です。
「プロパンガス料金は不透明」と言われているのは、このような仕組みになっているからなのです。
一人暮らしのプロパンガス料金は戸建よりも高い
ほとんどのガス会社では、戸建住宅よりも集合住宅の顧客の方が料金を高く設定しています。
一人暮らしだからプロパンガス代が高いということではなく、集合住宅だから高いということなのです。
主な理由としては、以下のような点が挙げられます。
- 集合住宅は相場自体が高い
- 物件オーナーに対して設備投資を行っている
集合住宅のプロパンガス料金は相場が高い
集合住宅のプロパンガス料金は、そもそも相場自体が戸建住宅よりも高くなっています。
これには様々な理由が考えられますが、
- 入居者がガス会社を変えることができないため、他社に変更されるリスクが低い（安くする必要がない）
- ガス代を滞納する可能性が戸建住宅よりも高い（一戸建ての顧客よりも手間がかかる）
- 転居の可能性が戸建住宅よりも高い（短いスパンで利益を出す必要がある）
一例ですが、このような事情があり単価を高く設定していると推測できます。
オーナーに対する設備投資
プロパンガスは、公共サービスではないため、顧客に対する特典の付与などの自由が許されています。
「ガス会社から建物のオーナーに対して特別なサービス」をしても構わないのです。（都市ガスは、公平でなければならないため特別サービスをしてはいけません。）
近年、問題とされる機会が増えていますが、プロパンガス会社のサービスとしてオーナーに対する設備投資が慣習として行われています。
例えばそれぞれの部屋に設置される給湯器は、「物件に備え付けられた設備」であるため、修理や交換する費用は持ち主であるオーナーが負担することが一般的です。
オーナーとしては本来、修理や交換の度に費用を支払わなければならないのです。
このような設備費用を「オーナーに代わりガス会社が負担するサービス」がプロパンガス業界では一般的に行われています。
- サービスを受けることでオーナーとしては、費用負担を少なくすることができます。
- ガス会社としては、設備費用を負担する代わりにその建物にガスを供給することができます。
設備投資をした場合、ガス会社としては投資した費用をガス料金で回収することになるのが通常です。
つまり、「設備投資していない建物」よりも「設備投資を受けている建物」の方が、ガス料金が高く設定されることが多いのです。
近年では、このような入居者にとって不利になるような不透明な料金設定をなくそうという動きが活発ですが、設備投資のサービス自体がなくなった訳ではありません。
入居者がしわ寄せを受けている
「一人暮らしのプロパンガス料金が高いのは、オーナーが設備投資を受けているから」と必ずしも決まっている訳ではありません。
実際に設備投資を受けていない物件であったとしても、とんでもない高値になっている事例は少なくありません。
ただし、設備投資をしている建物に対しては、ガス会社が料金を高く設定せざるを得ない状況であることは間違いありません。ガス会社としては、投資した費用をガス料金で回収するしか術がないからです。
オーナーに対する設備投資が入居者のガス料金高騰の理由になっている物件が多いことも事実なのです。
持主であるオーナー（強者）が利益を受けて、借主である入居者（弱者）がそのしわ寄せを受けているという図式が成り立っていると見ることができます。
これは借主にとっては対策することが難しく、理不尽とも考えられるでしょう。
基本料金だけで2000円以上も
一人暮らしの集合住宅では、1㎥あたりの単価はもちろん、基本料金も高めに設定される傾向が強くあります。
基本料金は、1500～1800円（税抜）程度であれば適正と考えられます。
ただ集合住宅の場合、2000円以上に設定されることも珍しくありません。ガス会社によっては、基本料金を2500円（税抜）に設定していることもあります。
例えば、はじめて一人暮らしをする学生が何も知らずにプロパンガスの物件に引越したら、法外なガス料金を請求されてしまったとします。
仮にガスをどんなに節約したとしても基本料金だけで2000円以上取られてしまっては、経済力のない一人暮らしの学生は困ってしまうでしょう。
今後改善の余地が大いにあると考えられます。
プロパンガス供給物件にこれから引越す方
これからプロパンガス（LPガス）の物件に引越す予定の方、現在部屋探しをしている方も多くいらっしゃるかと思います。
地域によっては、都市ガスとプロパンガス双方が供給されています。また近年では、オール電化の物件も増えています。
プロパンガス供給物件を選んで失敗だったとならないように注意しましょう。
プロパンガス供給物件は家賃が安い？
プロパンガスと都市ガス双方が供給されている地域では、プロパンガス供給物件の方が家賃が安めに設定される傾向があります。
これは都市ガスよりもプロパンガスの方がガス料金が高いことを見越して家賃設定していることが一つの要因になっています。
プロパンガス料金を引っ越し前に知る方法
プロパンガス料金の問題は、ガス代を事前に計算することが難しい上、高く設定されていることが多いという点です。
賃貸契約する前に適用される基本料金や単価を知ることができれば、仮に金額が高かったとしてもトラブルになることは少ないでしょう。
都市ガスや電気は、料金設定が公平である上、事前に料金設定を知ることは容易です。
これからプロパンガス供給の建物に引越しする方が、事前にガス料金を知ることはできるのでしょうか？
すでに上述していますが、プロパンガスは自由料金制であるため、「ガス料金がいくらなのか」はその物件ごとで異なります。
「A社だからガス料金は基本料金〇〇円・単価〇〇円」と決まっている訳ではありません。このことを前提としてご覧ください。
管理会社やガス会社に尋ねる
ガス料金を知りたいのであれば、管理会社やオーナーにガス料金を尋ねてみるのが有効な方法です。
現在、経済産業省・資源エネルギー庁の主導で「賃貸の集合住宅におけるLPガス料金の透明化」が進められています。
具体的には、その物件にガスを供給する事業者に対して「LPガス料金表をオーナーや管理会社へ情報提供すること」が資源エネルギー庁からの「お願い」として公開されています。
これは強制力のある決まりではありませんが、物件によっては管理会社がガス料金を把握している可能性もあるでしょう。
また管理会社は、建物に供給しているガス会社名を把握していますので、ガス会社へ直接問い合わせてみるのも一つの手段です。
稀に建物の近くに住んでいるオーナーで「プロパンガス料金は高い」と認識していて、ガス料金を気にかけている方もいらっしゃいます。オーナーにガス料金を尋ねてみるのも良いかもしれません。
ガス会社の標準料金を見る
多くのプロパンガス事業者は、ホームページ上で「標準的に適用される料金」を掲載しています。
これは標準料金と呼ばれる金額で、経済産業省からプロパンガス会社に対してホームページ上などで公開することを推奨しているものです。
参照：標準料金の解説
まず管理会社に契約を検討している建物に供給しているガス会社名を教えてもらいましょう。その上でネット検索していただき、企業のホームページがあるかどうかを確認します。
自社のホームページを持っている事業者であれば、多くはその中で標準料金を掲載しているので金額を見てみましょう。
企業によっては、「集合住宅の標準料金」を掲載していることもあります。
標準料金は、「契約する方が事前に適用される料金がわからないのはおかしい」という考えから決められた制度ですので、まさにこれから引越しする方が目安にできる金額です。
ただし「必ず標準料金が適用される」と決まっている訳ではありません。
標準料金よりも安くなることもあれば、高く設定されることも少なくありませんので注意が必要です。
保証金の支払い
賃貸の集合住宅に引越す際、プロパンガス会社から保証金を求められることが少なくありません。
最近では、料金滞納に備えて保証金制度を導入している事業者が増えています。
これから引越しする方は、最初に1～2万円程度の金額が保証金として求められる可能性がありますのでご注意ください。
参照：保証金の解説
都市ガス料金の方が透明性が高い
住まいを決める際には、家賃はもちろん築年数や間取りなど様々な要素で選ぶことになるでしょう。
そのような要素は置いておいて、仮に「ガス料金のみ」を比べた場合、都市ガスの方が透明性が高く料金面では安心して使うことができるのは間違いありません。
プロパンガス料金は、都市ガスよりも月額で少なくとも数千円高くなるという前提で部屋探しをすることをお勧めいたします。
プロパンガスと都市ガスの料金比較
都市ガスとプロパンガスが混在している地域で、都市ガスの物件にしようかプロパンガスの物件にしようか、またはオール電化の物件にしようか悩んでいる方もいるでしょう。
基本的に集合住宅では、都市ガスの方がプロパンガスよりも安いのですが、詳しくは別ページで解説していますのでご覧ください。
プロパンガス供給物件に一人暮らしの方
すでにプロパンガス供給物件に一人住まいで、ガス代が高くて困っている方もご覧になっているかと思います。
ガス会社を変更はできないことを上述しましたが、ガス代を安くすることはできるのでしょうか。
一人暮らしでプロパンガス料金を節約する
すでにプロパンガス供給物件にお住まいで「ガス代が高くてどうしようもない」と悩んでいる方は多くいらっしゃるでしょう。
プロパンガス料金を節約することは決して不可能ではありません。
- ガス会社と交渉する
- ガス会社を変えてもらう
- ガスを使う量を減らす
- 引越す
ガス会社と交渉して安くしてもらう
プロパンガス料金は、自由料金制です。
多くの物件では、ガス会社は「安くする余地」を残して料金設定をしています。
つまり本当はもっと安くすることができるにも関わらず、高めの設定をしていることが多いのです。
入居者自身がガス会社と交渉することは、もっとも簡単にできる節約方法です。
実際に交渉で料金が下がるどうかは状況次第なのですが、契約中のガス会社に電話して「基本料金や単価を安くできないか」と尋ねてみるのはお勧めの方法です。
オーナーにガス会社を変えてもらう
集合住宅のプロパンガスは、一部屋だけガス会社を変えることはできません。つまり入居者の意思では、ガス会社を変更して料金を安くすることができないのです。
それを良いことにぼったくり状態の料金設定をしているプロパンガス会社は少なくありません。一方でできる限りの安値で設定されている建物も中にはあります。
管理会社やオーナーに連絡して「ガス代が高くて困っている」ことを伝えてみましょう。
状況にもよりますが、管理会社やオーナーがガス会社と交渉してくれるまたは、ガス会社の変更を検討してくれるかもしれません。
他の入居者と協力しよう
管理会社やオーナーに交渉する際、他の部屋にお住まいの方と協力できる状況であれば、声がけしてみましょう。
一緒に連絡することで、「困っている入居者が多い」「改善しなければならない」と伝わる可能性が高いと考えられます。
ガスを使う量を減らす
シンプルに「ガスをなるべく使わない」ことも節約方法の一つです。
ご相談いただいた中には、「プロパンガス料金が高いから契約していない」という方もいらっしゃいました。
コンロがプロパンガスの部屋であれば、「カセットコンロで代用する」のも一つの手段です。
ただしその場合、事故などのトラブルが発生した際にすべて自己責任になってしまいますので十分に注意が必要です。物件によっては、カセットコンロの使用を禁止していることもあるでしょう。
また給湯器（お風呂）がプロパンガスという部屋であれば、ガスを契約せずに銭湯を利用する方法があります。
ガスを契約しなければ基本料金がかかりませんので、節約方法の一つとしては考えられるかもしれません。
ガスを契約するにしても、毎日お風呂を沸かして入るよりも、シャワーのみで済ませる方がガスの使用量を抑えることができます。
ただガスを契約しないのは不便であることは間違いありませんので、できれば上述した交渉やガス会社の変更を優先して検討するべきでしょう。
プロパンガス供給でない建物に引越す
単純にプロパンガス供給でない建物に引越すという考えもあります。
引越す余力がある方でガス代が高いことにどうしても納得できない方は、プロパンガス物件をあきらめて他のエネルギー供給の建物に引越すのも一つの方法です。
また戸建住宅のプロパンガス物件に引越すことも選択肢として考えられます。
プロパンガス料金の問題点
一人暮らしの集合住宅におけるプロパンガス料金の最も大きな問題点は、料金設定が不透明であることです。
プロパンガスの基本料金や1㎥あたりの単価は、同じガス会社でもその建物ごとに設定が異なり、それを借主が事前に知る仕組みが構築されていません。料金の決め方も公平に決められているとは言えない状態です。
その上、金額の振れ幅が大きいため「引越してみたらとんでもなく高いことを知った」という状況が生まれてしまうのです。
最初から「この物件に引越したら、このような理由で基本料金は〇〇円、単価は〇〇円に設定されている」とわかっているのであれば、仮にその金額が高かったとしてもトラブルになることは少ないでしょう。
家賃と同じように「高いと感じたらその物件を借りなければ良い」という話です。
都市ガスや電気は公共料金で透明性が高い
比較の対象となる都市ガスやオール電化の場合には、このようなことはありません。
都市ガス料金や電気料金は、その会社のホームページを見れば料金プランが掲載されており、すべての顧客に対して同じ条件で料金プランが適用されます。
皆さん平等であるため、基本料金や単価がとんでもなく高い金額に設定することができない仕組みになっています。
仮に「電気代や都市ガス代が高い」と感じたとしても、それは平等な条件下の話であり、その建物だけ高値にされている訳ではありません。
一方でプロパンガスは、仕組みが整備されていないために理不尽な高値があり得てしまいます。
設備投資の料金を明示する動き
「料金の不透明さ」は長年にわたりプロパンガスが抱える課題なのですが、行政の主導で改善に向けた動きは見られています。
経済産業省のLPガスに関するワーキンググループ（有識者会議のようなもの）では、LPガス販売事業者からオーナーに対する設備貸与や貸与配管などのサービスに関する議論が行われています。
例えば「設備貸与した分の料金がいくらなのか」を明示するなど料金を透明化することが望ましいという動きはあるのです。仮に「基本料金〇〇円（うち給湯器投資分〇〇円）」というような表記があれば、利用者は「オーナーが設備投資を受けているから、高くされている」ことがわかるようになります。
⇒参考資料
ただ設備に関するサービスは、必ずしもLPガス会社が望んで行っている事例ばかりではありません。物件所有者や管理会社からLPガス会社に対して、設備投資を強く望むケースも少なくないのです。
「〇〇の設備投資をしてくれなければ、他社に変えるよ」というようにオーナーから求められたら、ガス会社としては要望に応えざるを得ないという事情もあるのです。
必ずしもLPガス会社が悪いということではなく、業界内の難しい問題として今も議論されています。
このように考えると、設備を投資するサービス自体を禁止とすることは難しいのではないかと推測されます。
料金を透明化するという点に関しては、行政が中心となり改善が進められることに期待しましょう。
