このページでは、プロパンガス供給の新築戸建住宅について解説しています。
本来であればプロパンガスは乗り換え自由であり、所有者がガス会社を選ぶことができます。ただ新築住宅の場合には事情が異なり、ガス会社選びが制限されることが多々あります。
以下に注意事項を記載しますので、お問い合わせいただく前にご確認ください。
ここで記載しているのは、プロパンガス業界における新築住宅での通例です。すべてのケースに該当するということではなく、例外もあり得るとご認識ください。
この記事では、引っ越し先が「新築の戸建て持ち家」であることを前提として解説しています。中古住宅や賃貸住宅に引っ越し予定の方は、下記のページをご覧ください。
プロパンガス会社を選べない可能性がある
プロパンガスの事業者は、様々な形で顧客獲得を行っています。その中の一つとして、建築会社や工務店などと提携し、新築住宅の案件を受注するというものがあります。
ガスを使う予定のお宅であれば、宅内にガス配管の工事をしなければなりません。また、ガス機器の用意も必要です。
注文住宅か建売住宅かによっても異なりますが、このような工事や機器の準備段階で特定のガス会社が携わっている可能性があるのです。
つまり物件とガス会社がセットになっていることがあります。
そのような場合には、ガス会社を自由に選ぶことは難しくなってしまいます。すでに物件が竣工している状態でしたら、ガス会社が決められていないかどうかをご確認ください。
注文住宅のプロパンガス
新築の注文住宅では、建築工程がどの段階まで進んでいるのかが重要になります。
完成している注文住宅では
すでに物件が竣工している場合には、LPガス会社が決まっている可能性があります。
どこかのガス会社がガスの配管工事や給湯器など機器の設置を行っている可能性が高く、自由にガス会社を選べないかもしれません。
お問い合わせいただく前に「ガス会社を選ぶことができる状況であるかどうか」をご確認ください。
着工前の場合には
物件が着工前であったり、着工直後である場合には、ガス会社を選ぶことができる可能性は高いでしょう。
ハウスメーカーや施工業者などとの打ち合わせの際に、「ガス会社を選ぶことができるかどうか」をご確認ください。
基本的には持ち家ですので「どこかのガス会社が作業を行う前」であれば、ガス会社を選ぶことができるはずです。
逆にすでに建築会社と提携しているガス会社が、配管工事など何かしらの作業をしてしまっている場合には、工事した設備をどうするかという話し合いになるでしょう。
ガス会社を選ぶことができる状況であったとして、まずは図面をいただき、ガス機器や配管費用を一括にするか分割にするかなどをお打ち合わせの上で、ガス料金の見積もりをいたします。
建売住宅のプロパンガス
建売住宅では、ガス会社を選ぶことができない可能性が非常に高いです。
建売住宅は、すでに物件が完成済みであり、特定のガス会社が建築段階で配管工事や機器の用意などを行っているため、ガス会社を選ぶことは通常できません。
ハウスメーカーには、提携関係のガス会社があるので、計画段階から特定のガス会社と打ち合わせした上で住宅を建てているのです。
「物件とガス会社がセットになっている」と考えていただくのがわかりやすいかもしれません。
建売住宅に入居する方は、当社でご相談をお受けするのが難しくなっていますのでご注意ください。
物件購入前の方は、ガス会社がどこなのか、決まっているのかどうかを尋ねてみるのが良いかと思います。
※あくまでも一般的な建売住宅のケースを記載しておりますのでご注意ください。ガス会社を選ぶことができる建売住宅が絶対に無いということではありません。
ガス配管費用の支払い
上述したように住宅販売会社や施工業者とガス会社が提携している場合には、「住宅の価格」に「宅内のガス配管費用やガス機器の代金」が含まれていません。
この場合、配管費用や機器代金はガス会社へ支払うことになり、10年や15年など長期契約を結ぶことになるのが通例です。（もちろん、一括で支払うという選択も可能です。）
購入される物件の配管費用や機器の代金がどのような扱いになっているのか、事前に詳しく説明があることもあれば、明確な説明をされないケースもあるようです。
入居する直前になって「ガス会社が決められていることを知った」というご相談が少なくありません。物件を購入する前段階など、事前によく確認しましょう。
新築物件のプロパンガス料金は高い？
ガス会社が配管費用を負担している（分割払いの）場合、その費用を毎月のガス料金で回収することになります。
何も制約のない状態のお宅では、できる限り安いガス料金での案内が可能ですが、新築でガス会社が配管費用などを負担している場合には、割高に設定されるのが通常です。
また、この「割高の料金」という点に関しても企業によって差があります。高めに設定するとはいえ、最安値とそこまで差額が大きくない事業者もあれば、相当な差額を設けている会社もあります。
どの程度が適正の範囲内であるのかということに関しては、地域によって、またガス会社が負担している金額によっても大きく異なるため、具体的な数字を挙げることは難しくなってしまいます。
長期契約中に乗り換える方法
配管工事代金などは、一括払いではなくガス会社が費用負担することが多く、その代りに入居者と長期契約を結ぶことが通例になっています。
契約期間は10年から15年が通常で、過去の判例から最長でも15年が契約の効力が維持される期間と認識されているようです。
それでは、その間ガス会社の乗り換えはできないのかというと、必ずしもそうではありません。長期契約中の方がガス会社を変更する方法は2つあります。
- 残額を一括支払いする
当然ながら支払い中の費用を一括で支払えば、持ち家である以上自由に乗り換えることができます。 - 残額を変更先のガス会社に負担してもらう
乗り換え先のガス会社が費用を負担してまで顧客を獲得したいと判断した場合には、乗り換えが可能です。この際、変更先のガス会社と新たに長期契約を結ぶことになります。
この際に問題となるのは残額がいくらになるのかということです。一件の顧客を獲得するために、数十万円の費用を負担する企業は多くはないでしょう。
入居前や入居直後の時点で違約金が満額かそれに近い場合には、負担は難しくなりますのでご注意ください。
まず契約書をご覧いただき、解約したらどのくらいの違約金があるのかを確認しましょう。
ただし、費用負担をしてもらって乗り換えた場合、前項で解説した通り最安値での利用はできなくなりますのでご注意ください。
