このページでは、プロパン（LP）ガス供給の新築戸建住宅について解説しています。
新築住宅におけるプロパンガスは以前、ガス会社選びが制限されることがありました。ただ2024年7月に省令改正があり、状況が大きく変わっています。
これから新築住宅に引越しする方は、ご参照ください。
新築戸建住宅はLPガス会社を選べる
注文・建売問わず、戸建住宅であればプロパンガス会社を選ぶことができます。
特に建売住宅では、LPガス事業者と住宅メーカーが提携しており、建築段階で配管工事や給湯器など機器の手配をしていたため、ガス会社が指定されていました。
正確には、ガス会社を変えることはできるのですが、多額の違約金を支払わなければなりませんでした。
しかしLPガス業界に関わる省令改正があり、現在では長期契約の締結が禁止され、消費者は自由にガス会社を選べるようになっています。
新築の戸建住宅へお引越しでガス会社選びをする方は、気軽にご相談ください。
2024年7月の省令改正により長期契約の締結が禁止された
2024年7月2日にLPガス事業に関わる「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が施行されました。
この改正は、集合住宅の入居者の環境を改善する内容がメインですが、その中で「LPガス事業者の変更を制限するような条件を付けること」が禁止されています。
つまりガス会社が顧客と契約を結ぶ際、違約金や契約解除料などを設けて、ガス会社の乗り換えを制限することができなくなったのです。
簡単に言うと「違約金ありの長期契約を結んではいけない」ということです。
主に物件オーナーや集合住宅の入居者に向けた改正となっていますが、長期契約中の顧客に関わる部分も含まれています。
⇒改正ガイドラインを見る
※「5ページ目」（3）賃貸集合住宅等のオーナーや消費者等に対する過大な営業行為の制限・イ）ＬＰガス事業者の変更を制限するような条件を付した契約等の締結の禁止を参照
ガス会社は、「初期投資をする代わりに長期契約を結び、その建物に供給する権利を得る」ことができなくなったのです。
ハウスメーカーや工務店からガス会社の提案
2024年7月以降は、制約期間を設けて消費者のガス会社乗り換えを制限することが禁止されました。
ただ多くのハウスメーカーや工務店は、それぞれ付き合いのあるガス会社が存在しています。また家を建てるにあたり、どちらにしてもガス機器を購入して配管工事をしなければなりません。
省令改正後も何らかの形でガス会社をお勧めされることになるでしょう。
注文住宅の場合
注文住宅では、着工前か施行中の早い段階でガス配管工事を行う事業者を決める必要があります。
このように提案されることが多いでしょう。
この流れは、法令改正後も大きく変わることはないと考えられます。消費者としては、紹介されたガス会社と契約しても良いですし、自身で探して決めることもできます。
持ち家であればガス会社を強制されることはありません。ただ初期費用を無償にすることは、できなくなっています。
安いガス会社はないか、比較検討して決めたいというご要望でしたら当社でお受けしています。
建売住宅の場合
大きな影響を受けたのは、建売住宅の方です。
消費者は完成した住宅を購入するので、すでに用意されたガス設備を使用するしかありません。
そのガス会社と契約を結ぶことが、半強制的に決められていたような状態でした。他社へ乗り換えるためには、違約金を支払わなければならなかったのです。
法令改正により、このように他社への変更を制限することが禁止されました。
一般的には、ガス関連の費用一式は、建物の値段に含まれると考えられます。
例えば電気や水道の費用は、元々建物代に含まれていたわけで、いわばLPガスだけが特殊でした。「LPガスも普通の状態になった」と捉えられます。
ハウスメーカーによって流れは異なりますが、今後は何らかの形でガス会社をお勧めされることになるでしょう。
消費者としては、紹介されたガス会社と契約しても良いですし、ご自身で選ぶこともできます。
「安いガス会社と契約したい」という方は、当社でご相談を承っています。
新築住宅の初期費用「給湯器やガス配管など」
ここまで法令改正による長期契約の禁止について解説しました。
LPガス業界で常識であった「制約期間を設けることが禁止」されたのは、料金の決め方を明確にする、消費者のガス会社乗り換えを自由にするという観点では、とても良いことでしょう。
ただ見方を変えると「初期費用無料のサービスが受けられなくなった」とも捉えられます。
ガス機器などの初期費用を払わなければならない
初期費用を0円にする代わりに長期契約を結ぶことが禁止されたので、当然ながら消費者が負担しなければなりません。
建物本体だけでも大きな買い物ですが、ガス関連でさらに費用を払わなければならないのでしょうか？
LPガスを使用するために必要なものは、以下が挙げられます。
- ガス機器本体（給湯器・コンロ・暖房・乾燥機・オーブンなど）
- ガス機器の設置
- ガス配管（ボンベと各機器を繋ぐ管）
- 供給設備（ボンベやマイコンメーター・調整器など）
供給設備の設置は無料
- ボンベ
- マイコンメーター
- 調整器
これらは屋外に設置されるもので「供給設備」と呼ばれます。
これら供給設備は「ガス会社の持ち物」です。供給する際にガス会社が用意してくれます。
供給設備を用意して設置する作業は、一般的に無料です。また供給開始後にボンベを定期的に交換しますが、費用は基本料金に含まれています。参照：基本料金の解説
具体的な初期費用額
具体的に初期費用がいくらになるのかは「ガスを何に使うのか？」「どの部屋で使うのか？」によって異なります。
参照（外部サイト）：リンナイ・商品一覧
- ガスを何に使うのか（必要なガス機器）
- ガス機器の機種（メーカー選びや性能の違い）
- ガス機器をどこで使うのか（必要なガス配管の長さ）
このような要素で金額が大きく変わります。
近年では、効率良く熱を生み出すecoジョーズが主流になっているほか、運転パターンを記憶できる最先端機能を備えたハイブリッド給湯器も販売されています。
当然ですが高価な機器は、利便性に優れていたり、ガス使用量を抑えられるなどのメリットがあります。
コンロも同様にテーブルコンロは比較的安価ですが、ビルトインコンロは高額な機種もあります。
定価で購入するのはNG
日本国内で販売されているガス機器の主なメーカーは、これらが挙げられます。
- Rinnai（リンナイ）
- NORITZ（ノーリツ）
- PURPOSE（パーパス）
- Paloma（パロマ）
通常ガス機器は「メーカー希望小売価格」が設定されています。いわば定価ですが、この金額はかなり高めに設定されています。
現状のLPガス業界では、定価販売することは少なく、できる限り割り引いて販売しています。参照（外部サイト）：ニチガス商品ラインナップ
どの機種・型番にしようか機器を選ぶことも大事ですが、料金にもこだわって購入するのが良いでしょう。時には、値引き交渉が有効かもしれません。
契約するガス会社から購入するのがお得？
一般的にLPガス会社は、供給契約をもらえる消費者であれば、できる限り機器の料金を下げて販売します。
これは新築住宅でも既築住宅でも同様です。
さらに購入後の修理やトラブルの相談もしやすいでしょう。
近年では、ガス機器をインターネットや家電量販店で購入することもできるのですが、個人的には契約するガス会社で購入することをお勧めいたします。
「ガス会社の選定」「初期費用の見積もり」「ガス料金の見積もり」は、当社でご相談を承っています。お勧めのガス会社を紹介できますので、気軽にお問い合わせください。
ガス機器のリース契約で初期費用を安く抑える
法令改正により「制約期間を設けて消費者のガス会社選びを制限すること」が禁止されました。
つまり「違約金などの設定をして、ガス会社の変更を邪魔してはいけない」のです。
これは裏を返すと「ガス会社選びを制限しなければ、長期契約を結んでも良い」ということです。
新築住宅へ引越す方の中には、数十万円単位の初期費用を払うのが難しい・避けたい方もいらっしゃるでしょう。
初期費用を抑える方法の一つとして「給湯器（ガス機器）のリース契約」があります。
契約期間は、金額にもよりますが5～10年程度が一般的。支払う金額は、毎月1000～3000円程度になることが多いでしょう。
リースの支払いが満了すれば、その機器は自分の物になります。
リース契約とガスの供給契約は、別物です。
つまりその企業とリース契約中であったとしても、ガス会社は無料で自由に変更できるのです。
「やはり初期費用はなるべく安く抑えたい」と考えている方は、リース契約を選択肢の一つとしてご検討ください。ただしすべての事業者が対応できるのではありません。
リース契約を結ぶメリット
かつて新築住宅で長期契約を結び、ガス料金に上乗せされていた際は、「上乗せ分の金額」が明確ではありませんでした。
顧客には、あくまでも合計の単価600円しか提示されておらず、どれだけ増額されたのかわからなかったのです。
透明性があり、消費者としてはわかりやすいでしょう。
リース契約を結んだからといってガス単価に上乗せされることはありません。
リースはレンタル契約とは違うので、支払いが完了すればそのガス機器は自身の所有物になります。
初期費用を抑えたい方は、リース契約を取り扱っている事業者と契約する方法もあるでしょう。当社でもリース契約希望のご相談を承っています。
それぞれの物件で提案する内容は異なる
ここまで新築住宅の初期費用について解説しました。
新築住宅のLPガス事情は、法令改正により大きな影響を受けました。
実際のところ、改正で長期契約が禁止されたのは2024年7月なので、まだ日にちが経っていません。
注文住宅では、住宅メーカーから「〇〇社がお勧めです」など紹介されることも多いでしょう。建売住宅でも同じように、ハウスメーカーからガス会社の紹介やリース契約の提案があるかもしれません。
紹介されたガス会社と契約するのも一つの選択肢ですが、持ち家であれば消費者は事業者を選ぶことができます。
当社では、どのガス会社にするか、候補を紹介して欲しいというご要望を承っています。ガス会社選びでお悩みの方は、気軽にお問い合わせください。
新築住宅に適用されるプロパンガス料金
新築住宅に適用されるガス料金はいくらなのでしょうか。
前提としてLPガスは、個別で見積もりするサービスです。地域によって相場があり、さらに実際に適用される金額は、その物件により個々で決められるのです。
同じガス会社が供給する建物であっても、それぞれのお宅で適用される料金が違うことも珍しくありません。
当社が対応できるエリア一覧はこちらです。各自治体のページに平均価格や最安値など、具体的な金額を掲載しています。
⇒対応エリア一覧
「新築住宅」というしがらみはなくなった
以前は、新築住宅のLPガス料金は、高めに設定されていました。
これは前述した初期費用を無償にするサービスが要因です。
初期費用を無償にしたお宅は、その分のお金がガス料金に上乗せされていたのです。
この仕組みは、「初期投資額を安く抑えたい」と考えている方にとっては良いことなので、決して悪いサービスではありませんでした。
- 初期費用を分割払いにしてガス会社と長期契約を結ぶ
- 初期費用分がガス料金に上乗せされる
- 解約するには違約金を払う必要がある
しかし現在では、制約期間を設けることが禁止されたので、新築住宅だからガス料金が高くなる原因はなくなりました。一般の乗り換えと同じ基準で料金が決められます。（その分、初期費用無料のサービスはなくなったのですが）
プロパンガス料金の仕組みや具体的な金額を知りたい方は、料金解説のページをご覧ください。参照：LPガス料金を徹底解説
「安いガス会社と契約したい」とお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。環境をお伺いした上で、初期費用額やガス料金の見積もり提案をいたします。
