プロパンガス ボンベプロパンガスの業界には、「NG会社」という業界用語があります。
NG会社とは、「お互いの顧客を奪い合わない」という提携関係(のようなもの)にある企業間の関係を指します。

例えばA社とB社がNG会社の関係であったとします。A社と契約している消費者が、なにかの理由でB社へと乗り換えようとした場合、B社としては乗り換えを受け付けることができないのです。A社とB社が逆になったとしても同様です。

プロパンガスの業界では、このようなことが慣習として現在でも通常に行われています。

他の業界ではなかなか考えにくいことかもしれません。
例えば、携帯電話の契約を変更しようとショップに行ったら、「お客様の契約会社からの乗り換えは受け付けていません」とショップの方から断られたとしたらどうでしょう。

利用者としては、せっかく変更しようと思ったのに契約できないとなったら、納得しづらいかもしれません。
プロパンガス会社は営利企業ですから、1人でも多くお客さんが欲しいはずなのに、どうしてこのようなことが起こるのでしょうか?

主な原因はプロパンガスの流通システムにある

プロパンガスが消費者のお宅に届くまでに、大きく分けて「元売り」「卸し」「小売り」と、3つの会社を経由することになります。

元売りは、輸入したガスを卸し会社に流す企業。卸し会社はそれぞれの契約している小売り会社に分配して販売していきます。それを小売り会社がエンドユーザーであるお客様宅へと配送するという流れになります。
ボンベの交換やガス機器のトラブルなど、消費者に応対するのは小売り会社ですので、一般的にはこの小売りの会社が、お客様にとって馴染みがある会社になります。企業によって異なりますが、小売業と卸業両方を行っている会社があったり、ボンベ配送のみを他社に委託している地域があるなど、プロパンガス会社はそれぞれ複雑な関係にあるのです。

一例として、この流通過程の中で「卸しと小売り両方」を行っているA社があるとします。A社は卸しを行っているので、B社、C社、D社へとガスを販売しています。A社にとって、B、C、D社は、ガスを買ってくれるお客様にあたります。卸と同時に小売り会社として一般家庭にもガスを販売しています。
このような状況で、B社とガス契約をしているお宅がA社に乗り換えようとした場合、A社としては「お客様企業のお客様」からお客さんは奪えないということになってしまうのです。

NG会社の要因としては、上記のような取引上の都合ということが多くを占めています。

また、両社が資本関係にある場合にはNGになってしまいます。例えばプロパンガス小売りの大手・日本瓦斯(ニチガス)から、子会社である東彩ガスや東日本ガス・北日本ガス・新日本ガスには乗り換えができません。逆のパターンももちろんできませんし、東彩ガスから東日本ガスなど子会社間の乗り換えも同様です。

ただ中には、資本関係や仕入れ過程での取引がない会社同士でも、NG会社にしていることがあるようです。単純にお互いの縄張りを荒らさないということで、不戦協定を結んでいるということになります。

この傾向は需要家数が限られている地方都市において特に顕著です。新しく引っ越してくる転入者、いわば新しいお客様が少ない地方では、必然的に需要家の数が限られてしまいます。そうしたなかで事業者の多くは、より良いサービスを提供して顧客数を増やそうという考えよりも、今の顧客数を維持したいという考えになってしまうのです。
地方都市では特に、既に事業者間の棲み分けがなされている状態で、お互いの顧客を積極的には奪わないという暗黙の了解のようなものが存在している場合があるのです。
このような状態では、料金競争なども行われないため、地方都市のプロパンガス料金は未だ必要以上に高めで推移する傾向が続いてしまっています。

いずれにしても、消費者側からしたら直接関わりの無い話で契約ができないというのは理不尽に感じる方も多いかと思います。ライフラインの一端を担うガスサービスという点で見ると、非常に特殊な状況であると言わざるを得ず、プロパンガス需要が減少している要因の一つとなっていると考えられます。
また見方によっては、事業者側の談合により消費者の意思を阻害していると見ることができるため、自由取引、いわば適正な取引が行われていないと見られても仕方がない状態なのです。

この慣習は古くからプロパンガス業界で続いているもので、行政の介入などなにか大きなきっかけがない限り、事業者が自発的に無くすことは難しいかもしれません。
ただし、制度としては明らかに旧体質であるため、将来的にはきっと無くなっていくことになるでしょう。

当社としても、本来であればお勧めしたい優良企業があるのに、NG会社関連で紹介することができないということが頻繁に起こっています。
個人的な意見ですが、このような制度をすべて取っ払った状態になれば、各社が自由に競争できる状態が生まれるため、料金の低価格化などより良いサービスを提供しようという動きが活性化されるように思います。
業界全体がわかりやすくなるとともに、低価格化が実現すれば、消費者にとっても歓迎すべき状況となるため、プロパンガスに対するイメージも変わっていくでしょう。

ただ、現在の所はこういった事情で乗り換えができないケースがあるという状況です。

プロパンガスの事業者を他社へ変更する場合、どこに問い合わせても、必ずご住所と契約中のガス会社を聞かれることになるはずです。
住所を聞くのは、提供可能範囲かどうかを確認するという意味で当然ですが、契約中のガス会社を尋ねるというのは、このようなNG会社の制約があるからなのです。

当社としても、ご契約中のガス会社を伺った上で、その会社をNGとしていないガス会社を選んでご紹介することになります。

プロパンガスの乗り換えをご検討中の方は、このような制度があることをあらかじめご理解下さい。

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