カーボンニュートラルという言葉は、近年頻繁に使用されるようになりました。
カーボンニュートラルとは、英語で「carbon neutrality」といいます。
「carbon（炭素）」を「neutrality（中立）」にする、直訳すると炭素を中立にする。意味としては、「排出される二酸化炭素などの温室効果ガスを実質ゼロ（中和する）にしましょう」という目的で使用される環境用語です。
最近では「脱炭素」という言葉も多用されますが、こちらも「温室効果ガスの実質ゼロを目指す」ことを指しますので、意味合いとしてはカーボンニュートラルと同じです。
日本政府は2020年10月、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」、カーボンニュートラルを目指すことを公式に宣言しました。
「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」というのは、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの「排出量」から、植林などの活動による「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味します。
わかりやすく言うと、人為的に排出される二酸化炭素（温室効果ガス）を、同じく人為的に森林などを増やすことにより吸収させて、2050年までに「実質ゼロ」にしましょうという活動です。
これはあくまでも人為的なものに限られています。例えば動物が呼吸する際に排出する二酸化炭素など、人為的ではないものは除外されます。同様に人為的に植えたものではない、昔からある森林などは吸収量のカウントから除外されます。
政府が公式に宣言したことにより、日本国内の各企業もこの動きに追随する形でカーボンニュートラルを目指す動きを活発化させています。
近年では、エネルギーや環境関連のニュースで、カーボンニュートラルというフレーズを聞く機会も増えています。世界中のエネルギー事情は、今後20～30年で大きく変革することになるでしょう。
カーボンニュートラルを目指すことになった背景
日本では、昭和期から現在にかけて工業化が進んでおり、それに伴いテクノロジーも飛躍的に発展しています。
地球全体で見てもその流れは同じで、特に21世紀に入って以降は、それまで発展途上と言われていた国々でも工業化が飛躍的に進んでいる状況です。
世界中の工業化が進み便利な世の中になる一方、様々な気象災害が発生しているという現実もあります。皆さんも、日本国内で記録的豪雨、記録的猛暑などという言葉を耳にする機会が増えていないでしょうか？
地球の平均気温が上昇している
気象災害が発生する主な要因として、気温の上昇が挙げられています。
世界の平均気温は、2020年時点で100年前と比べて約1.1℃上昇したことが示されています。
気象災害に関しては、日本国内だけではなく、世界中で様々な災害が発生しています。海外のニュースで、海面上昇や永久凍土の融解などを目にした機会があるかと思います。
その他にも、自然災害や生態系への影響、水資源や健康問題など、気温上昇によってもたらされる影響は極めて大きいことが指摘されています。
もしかすると「たかが1.1℃」と感じる方がいるかもしれませんが、地球上の生物に与える影響は計り知れないものがあるのです。
このままの状況が進むと、人類をはじめとした生物にとっての生存基盤を揺るがす大きな問題へと拡大する懸念から、世界中の人々が環境問題に真剣に取り組む方向性が示されることになりました。
世界中の国々をまとめるのは困難な作業でありますが、2015年に「パリ協定」が採択されたことにより、世界共通の長期的な目標として明確に意思が示されたのです。
パリ協定では、
世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（２℃目標）
今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること
2015年パリ協定
という目標が掲げられました。
これにより「カーボンニュートラル」という言葉が、世界の共通目標として認識されることになったのです。
カーボンニュートラルが世界中の共通目標になった
現在でも「世界中のすべての国」がカーボンニュートラルを目指しているのではありませんが、少なくとも120以上の国や地域の共通目標として掲げられています。
もちろん2015年以前から環境問題は、取り組まなければならない課題とされていました。日本国内でも、昭和期から二酸化炭素排出や公害など、環境に対する取り組みは進められています。
ただ国としても、明確な理由や指標がなければ、自治体や企業、国民に対して活動を強いる訳にはいきません。
さらに地球規模で見ると、様々な国や民族があり、環境に関する危機感を共通認識として共有することは、非常に難しい作業でありました。
2015年にパリ協定が採択されたことにより、少なくとも主要国の間では、カーボンニュートラルが共通認識とされることになったのです。
その5年後、2020年には、日本政府がカーボンニュートラルを目指すという意思表示を明確に示したことにより、日本国内でも環境に対する取り組みが活発化することになりました。
カーボンニュートラルを目指す活動
カーボンニュートラルを目指すことが示されたことで、具体的にはなにが変わったのでしょうか。
生物が生きるには、呼吸しなければなりません。私たちは呼吸することにより、酸素を取り込んで二酸化炭素を吐き出すのです。人間をはじめとして、生物が生きていく上で二酸化炭素は絶対に排出してしまうものです。
また社会生活を営む上でも同様のことが言えます。
自宅や会社、お店で暖房や冷房を使う、明かりをつける、お湯を沸かす、車を走らせる、このような日常の行為により、意識していなかったとしても二酸化炭素は排出されています。
人間が一般的な生活を送る上で二酸化炭素は、絶対に排出してしまうものなのです。これをゼロにすることは不可能であり、カーボンニュートラルとは「実質的にゼロ」にしましょうという目標の状態です。
似ている言葉でカーボンオフセットという環境用語があります。意味合いとしては非常に似ていますが、カーボンニュートラルは状態を指すのに対し、カーボンオフセットは活動を指しています。
温室効果ガス排出量を削減する取り組み
カーボンニュートラルを実現するため、まず排出される温室効果ガス自体を少なくしようという取り組みが盛んに進められています。
温室効果ガスの排出を削減するために、最も重要なウェイトを占めるのがエネルギーの分野です。
温室効果ガスの内訳は、90％以上を二酸化炭素が占めています。つまり温室効果ガスの排出を削減するということは、二酸化炭素の排出を削減する活動とも言えるのです。
二酸化炭素は、石炭や石油、天然ガス（LNG）が燃焼した際に多く排出されます。これらは「化石燃料」と呼ばれるもので、地球上に存在している資源を採掘して燃料源としているのです。
石炭は、日本国内ではかつて鉄鋼業で最も多く使用されていましたが、現在では火力発電のための用途が上回っています。
つまり「電気を生み出すため」に石炭がたくさん使われているのです。
石油は、自動車の燃料、つまりガソリンとしての用途が4割ほどを占めています。その他、衣服やプラスチック製品などにも石油が多く使用されています。
またLP（プロパン）ガスの原料であるプロパンやブタンは、主に石油を精製してガソリンや灯油を作り出す際に生まれる副産物です。石油とプロパンガスは密接に関わっているのです。一般的に使用されるプロパンガスも「化石燃料を使用している」ということになります。
天然ガスに関しては、都市ガスの原料としての用途が3割ほどで、火力発電の燃料としての用途が6割を占めています。
「天然ガス＝都市ガスの原料」というイメージが強いかもしれませんが、発電用途としての役割の方が大きいのです。尚、天然ガスの燃焼による発電は、石炭や石油よりも温室効果ガスの排出が少ないという特徴があります。
簡単に化石燃料の用途の概要を記載しましたが、人々が使用する電気やガスを生み出すために化石燃料が使用されてきたということがおわかりいただけたかと思います。
つまり温室効果ガスは、人間が電気やガスを使うため、ガソリン車を運転したりする際に多く排出されているのです。
省エネ運動
排出される温室効果ガスを少なくする活動として、まずは省エネが挙げられます。
そもそもの「電気やガスを使う量を少なくしましょう」という取り組みです。
これは、人為的な節電や節ガスも、もちろん含まれています。必要以上に電気やガスを使用することを控えるということはとても大切ですが、温室効果ガスの排出を抑える効果としては限界があります。
その他の活動として、機器の進化による省エネも広く進められています。電気ではエコキュート、ガスではエコジョーズやエネファームなど最先端の機器が続々と開発されています。
これらの機器は、高効率で熱を生み出すことができるだけでなく、廃熱を利用して熱を生み出すなど様々な性能を備えており、省エネに大きく貢献しています。
また自動車分野では、二酸化炭素の排出量を抑えることができるハイブリッド車や、ガソリンを使用しないEV車（電気自動車）が続々と開発されています。
特にEV車は、電気をエネルギーとしているため、少なくとも車から発生する二酸化炭素をゼロにすることができます。
脱化石燃料（化石燃料を使わない）
省エネの活動が進められると同時に、化石燃料を使用せずにエネルギーを生み出す研究が並行して進められています。
一般的には再生可能エネルギーと呼ばれるもので、「自然界にあるものによって補充されるエネルギー」の総称です。
馴染みがあるのは、太陽光発電や風力発電でしょうか。
太陽光パネルや風車などを皆さんも見かけたことがあるかと思います。日本国内では、風力発電はやや不向きですが、太陽光発電については一般家庭でも広く採用されている再生可能エネルギーです。石炭や天然ガスなどを使用しなくても、太陽光によって電気を生み出すことができる仕組みです。
再生可能エネルギーの定義は広いですが、その他にも地熱発電やバイオマス発電（バイオエネルギー）も再生可能エネルギーに含まれています。
バイオマス発電とは、化石燃料ではない有機物を原料とする発電方法です。原料となるものは多岐にわたりますが、廃材などの木材やサトウキビなどからつくりだしたバイオ燃料、生ごみや汚泥・生物の排泄物などから生み出されるバイオガスなどが「バイオマス燃料」としてバイオマス発電に利用されています。
さらに最先端の研究では、グリーン水素やブルー水素、ブルーアンモニアに代表される「温室効果をゼロにする（二酸化炭素を排出しない）」次世代のエネルギー開発も盛んに進められています。
このように化石燃料に頼ることなくエネルギーを生み出す方法が、世界中で研究されているのです。
この研究が進むことにより、カーボンニュートラルに近づくのはもちろん、化石資源に乏しい国である日本のエネルギーに対する関わり方も大きく変わることになるでしょう。
温室効果ガス吸収量を増加する取り組み
一方で温室効果ガスの吸収量を増やす取り組みも重要です。
上記したように、人間が社会生活を営む上で、二酸化炭素などの温室効果ガスが排出されてしまうのは、仕方がないことです。「排出量をゼロ」にすることは不可能であり、目指すのは「実質的にゼロ」にすることです。
人為的に排出された分の温室効果ガスを100％吸収できる環境を人為的につくりましょうという取り組みが進められているのです。
吸収量を増やす取り組みというのは、基本的には森林を増やすことと同義です。
森林、つまり樹木を増やすことで二酸化炭素の吸収量を増やすことを目的としています。
ご存知の通り、樹木は光合成により二酸化炭素を吸収し、同時に酸素と炭素を発生させながら成長します。少なくとも現在のテクノロジーでは、光合成以上に二酸化炭素を吸収するシステムを作り出すことは不可能です。
二酸化炭素の吸収量を増やすという目的のためには、森林を増やすという手段が最も効率的なのです。普段、中々目にする機会がないかもしれませんが、現在世界中で植林や森林保護の活動が盛んに行われています。
カーボンクレジット制度
それでは、実際に排出される温室効果ガスが実質ゼロになっているかどうかということについては、カーボンクレジットと呼ばれる排出権を発行することにより管理されています。
日本国内では、国が認証するカーボンクレジット制度「J-クレジット制度」が2013年にスタートしています。
このような制度を導入することにより、「できるだけ温室効果ガスの排出を少なくして、できるだけゼロにする」というような感覚的なものではなく、綿密に計算されて「実質的にゼロである」と証明できる仕組みが整えられています。
ガス業界のカーボンニュートラル
カーボンニュートラルと密接に関わっているガス業界ですが、どのような動きがあるのでしょうか。
政府からは「カーボンニュートラルを目指す」という方針が示されたのみで、今のところ法律などにより「取り組まなければならない」という強制はされていない状況です。
しかし、現代社会において「義務ではないから、当社は取り組まなくても良い」という考え方は時代遅れです。
「最新の環境問題に積極的に取り組んでいるガス事業者」としてアピールの意味も込めて、ガス業界では積極的にカーボンニュートラルへの取り組みを進める企業が増えています。
具体的には、都市ガス事業者においては、2022年の時点でカーボンニュートラルガスを導入またはこれから導入することを決めた企業はおよそ50社に上ります。
もちろん企業が供給する都市ガスのすべてを突然カーボンニュートラル化することは不可能ですので、徐々に導入する量を増やしていくということになるでしょう。
プロパンガス業界においても、大手企業内でカーボンニュートラルLPガス（CNLPG）やカーボンオフセットLPガス（COLPG）を導入する動きが見られます。
プロパンガスの方が都市ガスよりもカーボンニュートラル化の動きが全体的に遅れている印象です。
2022年には、プロパンガス元売りのENEOSグローブ、ジクシス、アストモスエネルギーがCNLPGの販売を開始しています。また卸や小売大手の岩谷産業やサイサンも同様にCOLPGの供給を開始しました。
プロパンガス業界は、事業者が1万社以上あります。
基本的な考え方として、通常の化石燃料から採掘されるLPガスよりも、CNLPGやCOLPGの方が仕入れ値は高くなります。
なぜならカーボンニュートラル化するためのカーボンクレジットを購入しなければならないため、事業者の負担はどうしても増えてしまうのです。
零細企業においては、供給するガスを積極的にカーボンニュートラル化することは難しいかもしれません。今後、プロパンガス業界では、零細企業が生き残るのはさらに難しい情勢になっていくでしょう。
現在のプロパンガス業界は、料金の不透明さや不必要に高いことが問題視されています。今後、業界全体がカーボンニュートラル化を目指すにあたり、各社がどのような料金体系を採用してどのようにサービス展開していくのか注目されます。
