プロパンガス事業者に向けた情報システムの開発や販売を手がけるカナデンブレインは9月5日、プロパンガスを使用している賃貸の集合住宅の「オーナーに対する営業」をテーマとしたセミナーと都内で開催しました。
セミナーでは担当者から、同社のシステムを活用したかたちでの顧客防衛システムなどが紹介されました。各入居者のガス使用量や契約単価などはもちろん、物件の入居率や対応履歴などを把握することで、他社への切り替えなどのリスクを予防することにつながると説明されています。
従来の考え方では、オーナーの設備負担をガス会社がどこまで軽減できるのかということに注力されており、ガス会社側が入居率まで把握するという考えは一般的ではありませんでした。オーナー側としては、設備に関する費用負担を軽減したいと同時に、入居率を高くしたいというニーズを持っています。入居率に関しては、管理している不動産会社との問題であるという認識が強くありました。
たしかに、設備に対する投資を増やし、その分入居者のガス料金を高くしてしまったら、入居者の満足度は下がり、入居率も比例して下がってしまうでしょう。そういった意味では、ガス会社が入居率まで気にした上で提案営業を行うという考え方は、新たな発想と言えるかもしれません。
さらにセミナーでは、上記のような物件に関する情報を一括管理することでデータ化し、効率的な営業を行うためのツールなどが紹介されています。
また営業の肝となる設備費用に関して、リースによる提案など新たな事業モデルも同様に紹介されました。