このページでは、プロパンガス供給物件のオーナー様に向けた情報を掲載しています。
アパートやマンションなど集合住宅を所有で、お持ちの物件にプロパンガスが供給されている場合、ガス会社から様々な特典を提案することができます。
現在すでにアパート経営をされている方は、ガス会社を切り替えることにより、オーナーとして受けるメリットを増やすことができるかもしれません。
これからプロパンガス供給の物件の購入を検討している方は、「特典を受けられる可能性がある」としてご覧ください。
目次
プロパンガス物件オーナーは特典を受けられる
物件オーナーに提案できる特典は、設備に関する投資が中心です。
主に給湯器のフリーメンテナンスなどが該当しますが、具体的な内容は別ページにまとめています。
また大型集合住宅では、ガス料金の設定や設備投資に関する方針が異なります。お持ちの物件が数十戸の場合には、こちらもご参照ください。
以下、LPガス会社を切り替える際によくいただく質問や注意事項を記載します。
LPガス事業者の切り替えは通常無料
プロパンガスの会社の変更は、特殊なケースを除き発生する初期費用はございません。
絶対に交換する必要があるものは、屋外に設置されているボンベやメーター・調整器などの供給設備です。この交換費用は、サービスの範疇に含まれています。
また調査費や工事費用などの料金も一切かかりません。
オーナーの費用負担は0円とご認識ください。
違約金は肩代わりできる
変更先の事業者としては、違約金の負担分を踏まえた上で、設備投資をどこまで行うかを判断します。
従って契約期間が残っていることを認識されている場合には、契約内容を事前にご確認いただいた上でお問い合わせください。
※新築物件など、事業者と長期契約を締結したばかりで違約金額が莫大になる際には、全額負担が難しい可能性があります。
契約期間を設けるのは、すぐに解約されてしまうことを防ぐ目的です。契約期間は、10年から15年程度で設定されることが一般的です。
供給するLPガス会社を切り替える
当社では、お持ちの物件に供給するガス会社変更のご相談を承っています。物件オーナーは、ガス会社を変えることにより何らかの利益を受けることができます。
もしもご興味をお持ちいただけましたら、ぜひ当社まで調査をご依頼ください。
- 現在ご契約中のLPガス事業者
- 物件の住所
- 物件の規模や間取り、築年数などの詳細
- 長期契約をされている場合は、残存期間など契約の内容
お問い合わせいただいた際には、以上の事項を伺った上で調査を開始いたします。 調査や見積もりは無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
プロパンガス会社の変更は特典がたくさん
アパート経営の中で設備に関する費用負担が占める割合は大きく、頭を悩ませているオーナー様は多いかと思います。
特に設備交換や修繕に関しては、突発的に発生することが多いため、不定期の出費となってしまいます。 またその都度、管理会社の担当者とやり取りを行う手間もあるので、オーナーの負担は決して少なくないでしょう。
そのような設備に関するやり取りをプロパンガス会社に一任できるとしたらいかがでしょうか？
プロパンガス事業者は「どの会社でも同じ」ではなく、とても大切な選択です。
築年数が古い物件などでは、設備投資の提案が難しいケースもありますが、最低でもガス料金を値下げすることは可能です。
LPガス会社にとって集合住宅はメリットが大きい
プロパンガス会社にとって集合住宅の案件は、まとまった顧客を一度に獲得できるため、戸建てよりもメリットが大きいと認識されています。
そのため物件オーナーに対して設備投資などのサービスを提供し、契約を目指すという営業活動が広く行われています。
アパート経営されているオーナー様によっては、これまで設備投資のサービスを受けられること自体をご存知なかった方がいらっしゃるかもしれません。
そのような方は、ガス会社を変更することにより大きなメリットを享受することができるでしょう。
公平であることが求められる都市ガス事業者は、特定の顧客（所有者含む）に対してのみ特別サービスをすることは禁止されています。
つまりオーナーへの利益供与はできないのです。
一方でプロパンガス業界では、設備投資に代表されるオーナー向けサービスを提供することが慣習となっています。
現状で投資を受けていないオーナー様は、黙っていて勝手にサービス内容が向上することは、まず考えられません。オーナー様の方から行動を起こすことが非常に大切なのです。
入居者や管理会社への切り替え通知
供給するガス会社を変更する際には、入居者への通知をしなければなりません。
事業者が変わるということは、ガス代の支払先が変わることになります。クレジットカード決済や銀行口座引き落としの設定をしている入居者は、登録し直さなければなりません。
また事業者の切り替えに伴い緊急を含めた連絡先も変わります。そのため物件を管理している不動産会社とも連携が必要です。
- ガス会社が変わる旨の案内
- 切り替え日やガスが止まる時間帯
- 供給契約書や支払方法の登録用紙の記入
- ガス料金や連絡先などのお知らせ
一般的な切り替えでは、オーナーから入居者へ連絡していただく手間は発生いたしません。すべてのお知らせを、変更先のガス会社へ委任することができるのです。
集合住宅の変更手順に関しては、別ページで詳しく記載しています。⇒集合住宅のLPガス会社変更の流れ
各部屋のガス機器はそのまま使える
プロパンガス会社を乗り換える際、現在設置されているメーターとボンベ（またはバルク）などを新会社のものへ交換します。
交換作業中のみガスが使えなくなりますが、その注意に関しては通知の際に行います。作業日時などに関しては、オーナーとガス会社が調整を行い決定します。
この点検は、宅内のガス機器点検も含まれるため入居者の立ち合いが必要です。
従って集合住宅の切り替え工事は、在宅率が高い週末に設定されることが通常です。
参照：供給開始時点検の解説
あくまでも最優先は建物経営
アパート経営するオーナーにとって「総合的に見て物件を優良に経営すること」を最優先するべきであるのは、言うまでもないでしょう。
設備投資は、あくまでもそのための手段のひとつに過ぎないのです。
多くの方は、何かしらの改善点や要望を抱えてこのページをご覧になっているのだと思います。現状で完全に満足しているオーナー様は少ないでしょう。
物件の入居率を上げる、そして退去率を下げることが優先されるなかで「プロパンガスを利用していることのメリットとデメリット」を見極めることがとても大切です。
優先するべきガス料金
オーナー様に特に留意していただきたい事項として、入居者のガス料金を第一に挙げたいと思います。
物件とは離れた場所で暮らしているオーナー様はもちろん、近くにお住いであっても、同一の建物でない限り各戸のガス料金を逐一把握している方は、極めて少ないでしょう。
ただ居住者にとって毎月かかるガス料金は、家賃と同じくらい重要な要素であり、とても気にしている事項なのです。
「ガス料金に関して不満を持っている入居者は多い」ことに十分ご注意ください。
特に一人暮らしなど経済力のない方は、ガス代が高くて本当に困っている方が多くいらっしゃいます。
集合住宅の入居者からいただいた口コミなど、プロパンガスに関するご意見を別ページにまとめていますので参考としてください。
プロパンガス料金は法律の規制がない
プロパンガス料金は、法律による規制がありません。従って各部屋のガス料金（1㎥あたりの単価や基本料金）は、事業者の一存によって決定されます。
設備投資に重点を置くことでガス代が高くなるようでは、入居者への負担を増やすことに繋がってしまうでしょう。
設備投資の交渉をする際には、同時に入居者のガス単価も確認することがとても大切です。（切り替えの場合には、オーナーご自身で確認しなくても、事業者が現状のガス料金を調査することもできます。）
また賃貸住宅の居住者は、自身の意思でプロパンガス会社を変更することができません。
そのためガス料金への不満がそのまま退去の意思へと繋がりやすいのです。 特に都市ガスと混在している地域の物件では、十分に注意する必要があるでしょう。
自社の利益を過分に設定した単価で供給しているケースが多く、設備投資を求めたからといって必ずしも現状よりも単価が上がるとは限りません。
集合住宅のプロパンガス料金は相場が高い
一戸建てと比べると、集合住宅のプロパンガス料金は相場自体が高いのが実情です。
戸建住宅は、料金を高く設定し過ぎると他社に切り替えられてしまうリスクがあるのに対し、集合住宅はその可能性が低いのです。
そのためオーナーや管理会社が料金交渉を行っていない物件では、驚くほど高値に設定されていることがあります。
「入居者のガス料金を見直す」という点だけでも、ガス会社の変更を検討する価値は十分にあるでしょう。
当社にご相談いただく際には、「入居者のガス料金が上がるのは、オーナーにとって不利になる」ことを理解した上で提案を行います。
基本的には「ガス単価は安くなる、または現状維持」が絶対条件として提案いたします。
大型集合住宅のオーナー
アパートなど小型の集合住宅では、どうしても戸建と比べてガス料金が高くなってしまいます。
ただ大型の集合住宅は、必ずしもこの限りではありません。
プロパンガス事業者にとって集合住宅の契約は「まとまった顧客を確保できる」という点において重要視されています。その中でも、大型のファミリーマンションに関しては、特にその傾向が強いのです。
実はワンルームなど単身用の集合住宅では、ガス代の滞納が発生する確率が高く、事業者によっては敬遠されてしまいます。なかには「ワンルームの集合住宅は、新規獲得しない方針」のガス会社もあるのです。
滞納が発生すると催促やガス止めの通知、さらに実際のガス止めや再開の作業を行わなければなりません。またそれに伴うクレーム対応なども含まれてしまうため、一部のガス会社は単身（一人暮らし）用集合住宅の獲得に対して消極的です。
つまりファミリー用の大型集合住宅は、ガス会社にとって「良質な顧客を多数確保することができる」ことから極めて重要視されているのです。
ファミリーマンションのガス料金は、設備投資を行ったとしても戸建住宅と同水準またはより安くできることも少なくありません。
お持ちの物件が家族用の間取りである程度の戸数があるようでしたら「とても良い条件を提示できる可能性がある」とご認識ください。詳しくは、専用ページで解説しています。
オーナーとプロパンガス会社は利害一致
企業が設備投資した分の費用は、入居者からのガス代によって回収することになります。
そのため空室率が上がってしまうと、プロパンガス会社としては投資した費用を回収することができません。
オーナーとしても当然ながら、物件を建てるだけでは投資の回収はできませんし、利益を生み出すこともできません。
ガス会社の担当者は、どのような設備が人気があるのかなど、入居者を集めるための方法をオーナーと共有できることもあるでしょう。ガス会社としては、入居者の負担が大きくならないという考えに基づいて提案を行います。
なぜならプロパンガス会社も入居者がいなければ、投資分の費用を回収できないからです。
オーナーと管理会社の関係
一方で建物を管理する不動産会社は、入居者がいなければ商売になりませんが、入退去が繰り返されることによって仲介手数料などで利益を出すことができます。
つまり現入居者が退去することが、管理会社にとって必ずマイナスになるとは限りません。
入退去が行われる際、敷金もしくはオーナー負担でその都度クリーニングが行われます。しかし管理会社には、そのリスクは発生しません。 必ずしもオーナーと完全に利害が一致しているとは言えないのです。
両者が提携することが必ずしも悪いことではありませんが、管理会社としては「なるべくガス会社を変更したくない」という力が働いてしまうことがあります。
プロパンガス会社との対応を管理会社に全委任しているオーナー様は、入居者がガス料金などに対して不満を持っていないかなどを注意する必要があるでしょう。
当社はLPガス取次代理店
株式会社newcreateは、LPガスの取次代理店です。
LPガス業界で10年以上の業務経験があり、設備投資に積極的な事業者・ガス料金が安い事業者などの情報を持っています。
オーナー様ご自身でガス会社を探すよりも、より手軽に他事業者のサービスと比較できることをお約束いたします。
設備投資だけがプロパンガス会社のサービスではなく、ガス料金を下げるなど様々な形の提案があります。
特に現状においてプロパンガス供給の物件をお持ちで、なお且つ何の特典も受けていない状況のオーナー様であれば、一度サービス内容について見直す機会を設けることをお勧めいたします。
ガス会社を変更する、または契約中のガス会社とサービス内容について再認識する機会をつくることで、現在よりも良い状態にできる可能性は十分にあるでしょう。
ガス会社の変更を検討する際には、ぜひ当社までご相談ください。
プロパンガスだからできるサービス
所有する物件のエネルギーにプロパンガスを採用していることで、建物の外観や機器の劣化状況など、ガス会社が把握できる情報をオーナーと共有できることがあります。
離れた場所に物件を所有しているオーナー様はもちろん、近くに住んでいる方でも、所有者ではわからない情報を知ることができるかもしれません。
これはプロパンガスが定期的にボンベ交換をする必要があるなど、地域密着型のサービスであるからこそできることです。
これらは、担当者が自発的に教えてくれる可能性は低いかもしれません。普段から担当者とできる限りコミュニケーションをとっておいて、なにかあった際に連絡が来るような関係を築いておくことが望ましいでしょう。
女性が部屋選びの決定権を持っている？
住まい探しの決定権を持っているのは、多くの場合で女性だと言われています。
ファミリーの場合はもちろん、夫の単身赴任先の住まいを妻が決めるというケースも多いようです。
内装はもちろん、外装もきれいに保つことがとても重要です。
オーナーに対する臨機応変な対応は、プロパンガスだからこそできることなのです。せっかくお持ちの物件にプロパンガスを導入しているのですから、その権利を最大限まで利用しましょう。
都市ガスからプロパンガスへ切り替え
個人オーナーの物件では、都市ガスからプロパンガスへ切り替える事例も珍しくはありません。
都市ガスは公共サービスであることから、特定の顧客のみを優遇する行為は原則として禁止されています。
つまり都市ガス物件では、ガス会社から物件オーナーへ設備投資をすることが難しいのです。所有者としては、設備費用をすべてご自身で負担することになってしまいます。
「設備に関する費用負担を軽くしたい」と考えているオーナーの中には、都市ガスからプロパンガスへ変更される方もいらっしゃいます。
都市ガスからプロパンガスへ切り替えた場合、各戸のガス代は上がる可能性が高いでしょう。プロパンガス事業者としては、できる限り現状維持を目指すのですが、やむを得ず都市ガスよりも割高に設定するしかないのです。
その場合でも、居住者からの不満が募らないように、急激な値上がりはしないよう配慮を行います。ガス料金に関してはご相談の上での決定となるでしょう。
もう1点、プロパンガスへ変更することで場合によっては物件のイメージダウンに繋がってしまうことが懸念されます。
一般的には、「都市ガスよりもプロパンガスの方が料金が高い」というイメージが定着しているため、特に都市ガスの利用率が高いエリアの物件では注意する必要があるでしょう。
ただしそれ以外の、立地などの諸条件でカバーできると考える方もいらっしゃいますので、ご自身のお考えと提案内容によってご判断いただくことになります。
都市ガスからプロパンガスへの切り替えをご検討中の場合にも、お気軽にお問い合わせください。
土勢育孝
どせ やすたか
株式会社new create 代表取締役
執筆者
このページの記事は、私が執筆しました。
プロパンガス関連業務に10年以上携わっております。
これまで、多くのオーナー様からご相談を承っています。物件に合わせた提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
お電話でご相談いただく際には、私をお呼び出しください。
よくある質問
実際にどれくらいの設備投資を受けることができるのですか？
設備投資の可否やどこまで投資ができるのかに関しては、物件によって提案内容が異なります。
ご期待に沿えるかどうかわかりませんが、よろしければお気軽にご相談ください。
築年数が古い物件なのですが、切り替えできますか？
築年数が古い物件でも切り替えの提案を行うことは可能です。
設備投資ができるかどうかに関しては、調査の上で返答いたします。
ガス会社を切り替えるにあたり、費用は発生しますか？
費用は発生いたしません。現在契約中の事業者と契約期間中の場合でも、違約金は切り替え先のガス会社が負担いたします。
※築浅の物件など、違約金が多額に上る場合には、負担が難しいケースがありますのでご了承ください。
相談料や紹介料のような料金はかかりますか？
ご相談の受付から調査、事業者の紹介まで費用は一切発生いたしません。
プロパンガス会社を変更する際、物理的には何を行うのですか？
絶対に交換するものとしては、ボンベ（またはバルク）とメーターの2点です。
新しいボンベとメーターの設置、さらに旧ガス会社の物の撤去は同日に行いますので、お住まいの方にも不便をかけず切替が可能です。
また、旧ガス会社への解約通知、撤去したボンベやメーターの返却は、切り替え先のガス会社が代行いたします。
調査とは、どのようなことを行うのですか？
物件を外から見させていただく外観調査が必須になります。建物やガス機器の状態、ボンベが問題なく配送できるかどうか道路状況などを確認いたします。
ケースによってはお部屋の中を見させていただく内部調査が必要になります。その際には、空室状況などをお伺いし、許諾をいただいた上で実施いたします。
入居者への通知はどうなりますか？
事業者を変更することが決定した後に、切り替え先のガス会社から入居者へ、供給会社が変わる旨と支払方法登録の依頼を通知いたします。
管理会社との連携に関しても同様です。
現在契約中のガス会社に切り替えを検討していることを知られたくないのですが。
ご契約中の事業者に当社から連絡をすることはございません。
いただいた個人情報や物件情報は、許可なくガスの切り替え提案の目的以外には使用いたしません。
