ニチガスは12月21日、経済産業省の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に採択されたことを発表しました。都市ガスは12月5日、電気は16日に採択されています。
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」とは、政府によるエネルギー価格高騰への対応策の一環。来年2月検針分（1月使用分）から都市ガスと電気料金がそれぞれ、国からの助成金を原資に値引きされる支援策です。
事業について詳しく知りたい方は、値引き事業者公募の記事で解説していますのでご覧ください。
今回、値引き対象になるのは、ニチガスの都市ガスと電気を使用している方です。（都市ガスと電気セットでなかったとしても、片方だけ割引は適用されます。）
ニチガスのプロパンガスは、残念ながら値引き対象ではありません。
今回の事業では、プロパンガス料金に対しては値引き対象から外されてしまっています。詳しくは、関連記事をご覧ください。
2020年には、現金一律10万円給付で国民に対して直接支援されたことがありますが、今回は国がガス・電力会社を支援することによりガス・電気代を値引き、間接的に支援する形になっています。
値引きされる額は、
- 都市ガス：1㎥あたり30円（税込み）
- 低圧電力：1kwhあたり7円（税込み）
となります。
繰り返しますが、ニチガスの主力事業である「プロパンガスを使っている方」の割引はありません。
値引き適用期間は、2023年2月検針分（1月使用分）から10月検針分までの予定です。最終月である10月検針分に関しては、値引き適用額が都市ガス・電気双方ともに半額とされています。
この値引きに関しては、ニチガスの都市ガスや電気と契約している方であれば自動的に適用されます。顧客の方から、手続きをする必要はありません。
尚、今回の事業はニチガスの顧客だけが値引きされるということではありません。経済産業省へ登録申請して通過した事業者の顧客は、すべて同条件で値引きが適用される仕組みです。
例えば東京ガスや東京電力と契約されている方も、もちろん同期間中に同額が値引き適用されます。
事業者としては、割引をした分の金額を政府に申請して国から受け取ることができます。リスクがあるものではないため基本的には、ほとんどの都市ガス・電気事業者が申請を行い採択されています。
ご自身が契約している企業が値引き対象かどうか確認したい方は、経済産業省公表の一覧をご確認ください。
値引き対象については、基本的に一般家庭の顧客は対象内となりますが、使用量が多い大口顧客は対象から外されています。
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