サーラエナジー東三河支社（愛知県豊橋市）は、市有施設への「再生可能エネルギー等導入事業の協定」を締結しました。
豊橋市が保有する地区市民館などの避難所施設を中心とする15施設で太陽光発電と蓄電池を設置し、同社が運用・保守管理などを一貫して実施します。
2022年度中に設置を予定しており、期間は運用開始から17年間、期間終了後は市に設備を無償譲渡することになります。
サーラエナジーが自治体と電力購入契約を結ぶのは今回がはじめて、今後他の自治体にも同様の取り組みを展開する方針。
太陽光発電の電気は各施設で自家消費し、市は自家消費分の料金をサーラエナジーに支払います。
余剰の電力は蓄電池に貯めることになりますが、貯めきれなかった分はグループ会社であり小売電気事業者のサーラeエナジーに売電するという仕組み。
一方で電力が不足した場合には、同様にサーラeエナジーから調達します。
避難所施設にこのような設備を設置することにより、停電時でも一部の照明やコンセントが使用可能になるという利点があります。
