プロパンガス料金の計算方式と単価の求め方

プロパンガスの料金は法律によって制限されていないことから、様々な計算方法が存在しています。

多くの企業では複数の料金プランを持っており、それを顧客ごとに使い分けています。

一般的には「二部料金制」が使用されることが多いですが、輸入価格に連動させるプランなど近年では様々なプランが登場しています。

プロパンガスの従量単価の求め方

プロパンガスの業界では、事業者が利用明細に1㎥あたりの従量単価を記載していないこともあり、その場合には明細を見ただけでは現在の従量料金がわからないかと思います。

単価を求める計算方法は難しくありませんが、こちらに記載いたします。

こちらに記載している計算方法は、業界内で広く使用されている「二部料金制」の場合での従量単価の求め方です。

（請求金額－基本料金）÷使用量＝従量単価

※請求金額と基本料金に関して、税込み・税抜き、どちらの金額で計算しても問題ありません。ただし、税込みであれば両方とも税込みと、税抜きにするなら税抜きと、統一しなければ正しい数値が求められませんのでご注意ください。

税込みの金額から税抜きの金額を求める計算
「税込み金額÷1.1＝税抜き金額」

税抜きの金額から税込みの金額を求める計算
「税抜き金額×1.1＝税込み金額」

※稀に基本料金も明細に記載されていないことがあるようです。基本料金がわからなければ従量料金を求めることができないので、その場合にはガス会社に問い合わせるか、または暫定で基本料金を設定して計算しましょう。
暫定で決める場合は、1500～2000円ほどで計算するのが妥当かと思います。

参照ページ：基本料金の解説

プロパンガスの計算方式の種類

プロパンガス料金の計算方法について、一般的には基本料金と従量料金を組み合わせる方式が主流となっていますが、実は他にもいくつかの計算方式があります。

それぞれの事業者によって取り扱いが異なりますので、事業者によって採用している計算方式の種類は異なるのですが、代表的な方式を採用頻度が高い順に記載します。

お客様の使用状況によっては、計算方法を変更することでガス代の節約につながるかもしれません。

参照ページ：プロパンガス代を節約する

二部料金制

現在のプロパンガス業界で、広く採用されているのがこの二部料金制です。

「基本料金＋（従量単価×使用量）＝請求額」

このように計算が明快であることが特徴で、それゆえに事業者からも消費者からも支持されています。一般家庭であれば、多くのお宅がこの計算方式によって請求額が決定されています。

従量料金スライド制

基本的な計算図式は二部料金制と同じなのですが、特徴的なのが「ガスの使用量に応じて従量料金が変動する」という部分です。

都市ガスでは、このスライド制を取り入れた料金設定をしている事業者が多くなっています。プロパンガス事業者でも、この方式を採用している企業が少なくありません。

注意点として、変動する従量料金の計算方法が事業者によって異なる点です。

このように従量料金の捉え方が事業者により異なります。プロパンガスは自由料金ですので、どちらが正しく、どちらが間違っているということはありません。

原料費調整制度

原料（プロパン・ブタン）の仕入れ価格に連動させる形で従量料金を変動させる方式です。（正しくは原料費調整制度は、計算方式ではなく単価を決める方法なのですが、ここでご紹介しています。）

この方式を取り入れた場合、仕入れ価格が安くなれば単価が必ず安くなるため、もっとも公平な計算方法であるといえるでしょう。

事業者としてはこの方式を採用する限りは、仕入れ価格の変動以外の理由で値上げすることができないため、消費者側としては安心できるかもしれません。

ただし、安くなる可能性と同時に高くなる可能性も当然あり料金が不安定になること、さらに新規で契約したばかりの時など、二部料金制であれば非常に安い従量料金で固定される時期でも、そのような恩恵を受けることができなくなってしまうというデメリットも持っています。

この原料調整制に関しては、ある程度の規模を持つ企業であれば採用していますが、個人経営などの小さい規模の企業では、毎月計算する手間があるため採用していない可能性が高くなります。

参照ページ：固定単価と原料費調整制度

三部料金制

「基本料金＋（従量料金×使用量）＋設備などの使用料＝請求額」

二部料金制にもう一段階、設備使用料などの項目が加えられたのが三部料金制です。

この設備使用料などは通常では基本料金に含まれるところなのですが、それを細分化して表示していることになります。

「そもそも基本料金ってなに？」という疑問をお持ちの方もいるかもしれませんが、契約している以上、ガスの使用量に関わらず、企業としてもお客様情報をデータベース化したり、24時間の監視体制を整えたり、ボンベやメーターを設置したり、ボンベを交換したりする手間が発生することになります。それらの料金をできる限り細分化したのが三部料金制と捉えられます。

細かく表示されるのは、利用者としては助かるかもしれませんが、事業者としては余計な突っ込みどころが増えるという面もあるため、あまり採用はされていません。

上記以外にも計算方法は様々

根本的にプロパンガス料金は、法律による規制を受けていないことから、事業者がどんな計算方式を採用していようとなにも問題はないということが前提となります。

つまり「上記のうちのどれかの方式にしなければならない」ということではありません。

例えば、使用量の多い工場などでは、基本料金が無いプランが適用されていることもあります。

事業者と顧客が納得したうえであれば、何でもありなのです。

消費者は計算方式を選ぶことができる

ご存知ない方が多いかもしれませんが、実は顧客側は、どの計算方式にするのかを自分で選ぶことができます。

ただし、持ち家であることが条件となります。選択権があるのはあくまでも契約者であり、使用者ではありません。集合住宅にお住いの方などは、オーナー様や管理組合が選ぶ権利を持っていることになります。

一戸建てで持ち家の方であれば、（契約中の事業者が用意していれば）ご自宅の計算方式を決めることができるのです。

ただし現状では、契約中のガス会社が複数の計算方式を採用していることが条件です。

また二部料金制が採用されやすい理由として、簡潔でわかりやすいことと同時に、顧客側へのメリットを出しやすいという側面があります。

このウェブサイトに掲載している料金も、基本的には二部料金制で表記しています。固定された従量単価の金額を表示することで、比べる側のお客様としても現在の料金との比較がしやすいかと思います。

参照ページ：プロパンガス料金表

従量単価が変動する形にしてしまうと、計算が複雑になる上に事業者を変更することによって発生する差額がわかりづらくなってしまいます。

事業者側としても二部料金制にすることによって、仕入れ価格の変動があったとしても、最終的には自社で単価を決めることができます。顧客の離脱を防ぎたい時や、どうしても値上げしなければならない時などに臨機応変に対応することができるのです。

消費者と事業者、双方にとってメリットが大きいということで、プロパンガス業界では二部料金制が主に採用されています。