戸建住宅のプロパンガスは通常、制約期間はなく自由に会社を変更することができます。
ただ例外でプロパンガス会社と顧客が長期契約を結び、事業者の変更が制限されることもあります。
この記事では、プロパンガス会社との長期契約について解説します。
この記事は次のような人におすすめ！
- 新築住宅にこれから入居する方
- 築浅住宅にお住まいでガス代が高いとお困りの方
- プロパンガス会社と長期契約中で他社への変更を希望している方
顧客とLPガス会社が長期契約を結ぶ
新築住宅においてプロパンガス業界では、ガス機器や建物内のガス配管の施工など、本来は有償となる作業や機器を無償にするサービスが日常的に行われています。
本来、お金を支払う必要があるものを、初期費用無料にすることができるのです。
ただこのようなサービスを受ける際、一般的に事業者と消費者は、長期契約を結ぶことになります。
ガス会社から「給湯器の費用を無料にしてもらった」など心当たりのある方は要注意です。
事業者としては、本来有償であるものを無償としているので、すぐに解約されてしまっては困るのです。
長期契約を結んでいるお宅では、ガス単価が高めに設定される事例も多く、会社を変えたいのに変えられないとお困りの方もいるかと思います。
違約金の額によっては肩代わりできる
プロパンガス会社の中には、「違約金を肩代わりして新規の顧客を獲得する」サービスを行っている事業者が多くあります。
「金額によっては」切り替える先のガス会社が違約金分を補填してくれるかもしれないのです。
すべてのガス会社ではありませんが、積極的に新規の顧客獲得を進めている事業者であれば、違約金の負担を行っています。
つまり顧客は、違約金を払うことなく他社に変更できるのです。
違約金を負担してもらった際には、切り替え先のガス会社と新たに長期契約を結ぶことになります。
もしも現在、長期契約中なのかどうか不明という方は、最初に締結した契約書をご確認いただくか、契約中のガス会社に直接尋ねるのが良いでしょう。
他者が代わりに調べることはできない内容ですので、切り替えのご相談をいただく際には、必ずご自身で長期契約の有無をご確認された上でお問い合わせください。
違約金の有り無しによって、ご案内内容が大きく異なります。
肩代わりできる金額はガス会社の方針次第
肩代わりできる違約金額は、そのガス会社の方針によって大きく異なります。
プロパンガス事業者は数多くありますが、どこまで違約金を補填できるのかについては、ケースバイケースです。
あくまでも目安ですが、戸建住宅では10万円以下であれば補填できる可能性は高いでしょう。
数年間様子を見ていただくことをお勧めしますが、「どうしても切り替えたい」方は、ご自身で違約金を払うことをご検討ください。
集合住宅の切り替えは、物件規模などの環境によって違約金が多額であっても提案できる可能性があります。集合物件オーナー様に関しては、まずはご相談ください。
参照：集合住宅のオーナー特典
違約金を肩代わりした場合のガス料金
違約金を負担したガス会社は、「負担した分の違約金額を、その後のガス代で回収する」ことになります。
従って違約金を切り替え先の事業者が負担した場合、普通に新規で契約するガス料金よりも、割高に設定される可能性が高くなります。
「現在のガス料金と乗り換えた場合の料金」と、「新しい契約の制約期間と違約金」をご確認いただき、ご自身にとって得になるかご検討ください。
長期契約中のガス料金は、相当な高値で設定されることも多々あります。ガス代が高くてお困りの方は、契約内容をご確認の上でお問い合わせください。
