2018年度の政府LPガス関連予算案は、流通関係が前年度から54.2億円減り411.1億円となりました。
これは国家備蓄のLPガスが目標量に達しつつあり、備蓄に向けたガスイン、つまりガスの運搬作業などが終了したため、備蓄関係の費用が減額になったことに影響しています。
また、災害時に備えた災害バルク補助は、2017年度予算並みの6億円とされています。そのほか保安関係は6.5億円となっています。
LPガスは、ボンベから供給されるという汎用性の高さ、そして液化しやすいことから保存にも優れており、国家によって「エネルギーの最後の砦」に位置付けられています。そのためガス事業者による備蓄を推奨すると同時に、国家により国内5か所に備蓄基地が設けられ、緊急時に備えたLPガスの備蓄が進められていました。
2017年11月に5基地のガスインが完了したことによって、ガスの購入費用、それに伴う運搬費用などが必要となくなったことを受けての減額となっています。
国家備蓄のLPガスが充足したことは、家庭用LPガス料金にも無関係ではありません。国家備蓄のガスインが完了したことで、民間のガス事業者が備蓄を行う「民間備蓄義務日数」も、今年2月から従来の50日分から40日分へと軽減されます。
これによりLPガスの元売り事業者を中心として負担が減ることになるため、卸額が安価になる可能性も秘めているのです。順当に小売事業者まで恩恵をうけることになれば、家庭用のLPガス料金は、値下がる傾向になるかもしれません。
また災害バルクは、市役所や学校、病院、ホテルなど小規模な地域ごとに、LPガスをはじめコンロや発電機などを、災害時に備えて保管しているものです。条件を満たすことによって、国から補助金を得ることができます。こちらの予算に関しては、有用性が認められているようで、前年度と同程度額が予算計上され、支援が継続されることになります。