LPGタンカープロパンガスは、場所を選ばずに使用できるエネルギーとして昭和中後期から急速に全国へと普及しました。
それに伴い事業者の数は、最盛期で日本全国に2万社にまで上ったとされています。

しかし近年、プロパンガス事業者数は減少する傾向にあります。
その原因としては、後継者問題、人口減少やオール電化普及による顧客数減少、それに伴う競争激化による経営難などが挙げられるでしょう。
プロパンガス業界では、大中事業者によるM&Aが盛んに行われ、多くの小規模事業者は生き残りをかけた厳しい状況に置かれているのが現状です。

当社(株式会社newcreate)は、これまでに培ったガスの情報網を通じて、売却や合併などを検討している会社と、M&A(買収や合併など)をしたい会社とを結びつけるパイプ役を担っております。

一言でM&Aといっても様々な形があります。
大きく分けて、会社が存続する形と消滅する形、経営権を含めて譲渡する形と経営権は残す形など。そもそもM&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略称で、日本語では「合併と買収」になります。
つまり合併か買収いずれかの方法で組織の再編成などが行われることをM&Aと呼ぶのです。

経営者様ご自身や働いている従業員の方々の将来、これまでお付き合いされてきた大切なお客様、もちろん金銭面など条件について、これらはM&Aを行う方法によって大きく異なってまいります。
御社の置かれている状況と経営者様の希望、また買い手側の考えを踏まえた上で最適な方法を導き出すことが大切です。
またこのような重大な決断をする場合、複数の企業と話し合い、なるべく希望に沿う内容の会社を選ぶことが一般的です。

ご自身の会社の今後についてお考えの経営者様、まずは一度お気軽にご相談ください。

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買収(事業譲渡、株式譲渡)

買収とは、一方の会社がもう一方の会社の株式や事業を買い取ることを指します。
企業買収の形は様々ありますが、株式譲渡や事業譲渡が多く選択される手法です。

株式譲渡では、株式を100%または過半数以上取得して経営権が移行する形が一般的です。過半数以下の一定割合の株式を取得するケースもありますが、このページでは過半数以上の株式を取得した場合について記載しています。

株式譲渡

事業譲渡株式譲渡とは、売り手側企業が発行済みの株を買い手側が買い取る形の買収を指します。
株式を売却することにより株主は買い手側に移行、つまり経営権が買い手側の企業に渡ることになります。
株式譲渡の大きな特徴として、経営権が買い手側企業に移るのみで、売却後も売り手側の企業は存続するということが挙げられます。また株式譲渡の対価には、多くの場合現金が用いられるため、売り手側の株主は売却益を直接得ることができるのです。

株式譲渡は、経営権を手放したとしても会社は残したいという場合に適していると言えるでしょう。逆に売却して得た資金で新しい法人の設立などを考えている経営者様には、適していないと言えるかもしれません。
売り手側は、買い手側企業の子会社(グループ会社)として存続することになります。経営権を手放したとしてもこれまでの会社は残るので、今後も一定の独立性は保たれると考えることができるでしょう。
株式譲渡の場合、買い手側の企業から新しい役員が送り込まれることも多いですが、これはケースバイケースです。

その他、株式譲渡のメリットとして、手続きが比較的簡単であると言うことができます。
絶対に必要な手続きとしては株式の売買のみですので、特に株主が一人や少数である場合には、決定や手続きを素早く進めることが可能です。

一方で株式譲渡のデメリットとしては、債務がそのまま残るということが挙げられます。
会社が存続するということは、会社名義での借入金など債務もそのまま残ることになるのです。
経営状況の悪化により売却を考えている場合、借入金などの債務を多く抱えている場合などは、慎重に判断する必要があるでしょう。特に法人の借り入れでは、役員の個人名義で保証人になっていることも多いので注意が必要です。

債務が残るということは、当然ながら資産や権利などプラス面もそのまま残ることになります。
また経営権が移るとはいえ、後述の合併などと比べると現状からの変化は少ないと言えるでしょう。買い手側の企業としても、売り手側が積み重ねてきたものを尊重しつつ変化を加えていくことになります。

株式譲渡が最良の選択になるかどうかは、会社の経営状況、経営者の考えによって大きく分かれます。

株式譲渡の特徴

  • 会社が存続する
  • 経営権が移る
  • 株主は売却益を得ることができる
  • 手続きが比較的容易
  • 債務などのマイナス要素も残ることになる

事業譲渡

事業譲渡とは、会社が保有している事業の一部を売却する手法を指します。
この場合、株式の譲渡は発生しないため経営権は現状のまま。
また譲渡の対価は会社が受け取ることになるため、株主が直接対価を受け取ることができない点が特徴です。
複数の事業をお持ちの会社でLPガス事業のみ採算が取れていないなど、ガス部門のみを売却したいと考えている場合には、事業譲渡を検討するべきでしょう。
株主個人に多額の売却益が入るということではないため、経営者としては注意が必要です。

LPガス小売り事業を譲渡する場合、顧客へガスを供給する法人名が変わることになります。そのため下記の合併の際に発生するような顧客への通知、供給契約書の締結、ボンベの交換などの手続きが必要となります。

合併

合併とは、2つ以上の会社が統合して一つになることを指します。
会社間における合併では、吸収合併と新設合併に大別されます。ただ新設合併の場合、許認可の再取得など多大な実務作業が必要になるため、多くの場合には吸収合併が選択されています。

吸収合併

吸収合併吸収合併は、吸収される側の会社が消滅し、その機能や権利など全てを存続する側の会社が引き継ぐ形を指します。
まず法人格が無くなるということが大きな特徴です。
吸収される側の会社は消滅するため、現在の会社を存続することが難しい、残すことによる利点が無い(少ない)と考えている場合には吸収合併を検討するべきでしょう。

資産はもちろんのこと、負債や義務なども含めて引き継がれることになるため、経営難に陥っている会社では吸収合併が多く選択されます。
経営難ではなかったとしても、後継者がいない、親族のみで運営している会社、引退を考えている経営者様などは吸収合併が適していると言えるかもしれません。
LPガス業界のM&Aでは、この吸収合併が盛んに行われています。これは上記のような状況に陥っているガス会社が多くあるからであると推測されます。

LPガス業界で吸収合併を行う場合、まず既存顧客へ会社が引き継がれる旨の通知が必要になります。それに伴い、供給契約書の締結、支払方法の登録、ケースによってはボンベやメーターの交換も行うことになります。その上、引き継ぎをきっかけとした顧客の離脱を防ぐため、ガス料金の調整も行わなければなりません。大掛かりな作業が必要になると言えるでしょう。

既存の事務所は、合併先の営業所として残される場合とそうでない場合があります。
また既存の従業員がいる場合には、合併先の社員として再雇用されることになります。
ただ、中規模以上の企業に小規模企業が吸収合併される場合、従業員の給与体系や福利厚生などの雇用条件は現状よりも良くなることがほとんどです。少なくとも現在よりも悪くなるということはないでしょう。従業員の方にとっては、会社が吸収合併されることは新しいチャンスになるかもしれません。

このように吸収合併を行う場合、会社を存続させる形とは違い様々な手続きが必要になるのが特徴です。経営者だけでなく、従業員の待遇も含めた生活も少なからず変化することになるのです。良い面も悪い面も含めて多くのことをしなければならないため、事業の継続がどうしても難しいと考えている経営者様に適していると言えるでしょう。

吸収合併の特徴

  • 会社が消滅する
  • 経営権が移る
  • 手続きが煩雑
  • 債務や義務なども存続会社に引き継がれる
  • 従業員にとってはプラスになる要素がある

新設合併

一方で新設合併は、複数の企業が合併して新しく設立した1つの会社に引き継ぐ形を指します。こちらも吸収合併と同様に、資産はもちろん負債や義務なども含めて新しく設立される会社に引き継がれることになります。
新設合併は、対等に近い規模の会社同士で行われることが多い手法となります。

経営状況の如何に関わらずご相談ください

ガス会社の売却上述の通り企業が売却を考えた時、選択肢としては大きく「買収」と「合併」の2つに分かれます。このページで主に紹介している内容としては「株式譲渡」と「吸収合併」となります。
現在の会社を残すことを希望されている場合には株式譲渡、法人格が無くなっても構わないという場合には吸収合併を筆頭候補として検討するべきでしょう。
双方ともにメリット・デメリットがありますので、御社の現状、提示条件、買い手企業からの提案などを鑑みた上で決定することをお勧めいたします。

このページをご覧いただいている経営者様は、「顧客数が減ってきている」「後継者がいない」「借入金があり返済の目途が立たない」など、それぞれの問題を抱えているかと思います。
買い手側の企業としては、まとまった顧客数を確保できる手段として、M&Aが多くの会社において積極的に採用されています。
もしも御社の状況が決して良いものではなかったとしても、一定数の顧客を保持しているのであれば買収・合併を希望する企業は多いでしょう。

資金難や後継者問題を抱えている経営者様は、廃業を検討されたことがあるかもしれません。
法人が廃業する場合、登記や税金、さらには不動産をはじめとした設備や在庫の処分など、様々な費用が発生するリスクがあります。売却または合併を選択した場合、これらのリスクを除外できる可能性が高いのです。
一概に廃業よりもM&Aの方が良いと断じることは難しいですが、上述の通り「既存顧客がいるLPガス会社」であればM&Aを検討することをお勧めします。

売却や合併を検討されている会社様、御社の状況の如何に関わらず、まずは一度ご相談ください。

LPガス業界におけるM&A

日本の国土において、ほとんどの場所で使用できる利便性を持つエネルギーがプロパンガスです。
どこででも使用可能で災害に強いなどの特徴を持つプロパンガスは、日本国内におけるエネルギーの要の存在であるということが言えるでしょう。
しかし近年では、国内人口の減少、オール電化住宅の増加などの理由により、顧客数が減少している会社が多いというのがプロパンガス業界の現状です。

また2016年4月から電力、翌年の2017年4月には都市ガスが自由化されたことも業界に大きな影響を与えることになりました。
2つの公共エネルギーが自由化されたことにより、それまで閉塞的であった業界全体が大きく活性化することになったのです。

大手のLPガス企業は、電力、都市ガス業界に参入をはじめ、特にLPガスと電力をセットで販売するという動きが活発になりました。ガスと電気のセット割だけでなく、ポイント制の導入など顧客に向けた様々な付帯サービスが導入される動きが進んだのです。
こうした中、大手のガス会社が活発に顧客数を増やす動きを見せる一方、地域に根付いていた零細企業、小規模企業は厳しい状況に追い込まれることになります。

体力の少ない小規模事業者は、競合他社と差別化することが難しく、顧客数を増やす手段を見つけることが難しいのが現実と言えるでしょう。
それに人口減少、地方の過疎化などが追い打ちをかけ、小規模のプロパンガス事業者が存続していくことは非常に難しくなってしまったのです。

一方で中堅規模以上のガス会社では、一度に多くの顧客数を獲得できるM&Aが有効的な事業拡大の手段として採用されています。
このような現状があり、プロパンガス業界では大手・中堅企業が小規模企業を買収、または合併する動きが活発に進められています。

当社の強み

株式会社newcreateは、創業当初からプロパンガスの取次業務に携わってまいりました。現在では北海道から九州まで様々なガス会社様とお付き合いさせていただくに至っています。
取引先のガス会社は、株式上場している大企業から中堅規模の企業まで様々です。

上述の通りプロパンガス業界では、多くの企業でM&Aが有効な手段として選択されてきました。
これは大企業に限ったものではなく、中堅規模の企業も積極的に買収に取り組んでいるのが現状です。
M&Aを行う場合、必ずしも大企業の方が良い条件を出すとは限らず、状況によって各社の方針は大きく変わってまいります。業界の方であれば誰しもが知っているような大企業ではなく、中規模の企業が好条件を提示するというケースも少なくありません。
また、このような大事を決める場合、条件の良し悪しだけでなく従業員や既存顧客への待遇、担当者との相性なども重要な要素となり得ます。はじめから売却先候補を絞るのではなく、複数のガス会社と話し合いを重ねて決断するべきでしょう。

当社の強みは、様々なガス会社とお付き合いを持っていること。そのため広い視野で候補となる企業を紹介することが可能です。離れた地域に所在するガス会社が、その地方進出の足掛かりとするため買収に興味を示すケースも珍しくありません。
すでにお付き合いのあるガス会社の中からだけでなく、広い視点で売却先を見つけたいと考えている経営者様、ぜひ一度当社にご相談ください。

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事業承継

事業承継とは、一般的に会社の経営権や財産、負債などのすべてを次の経営者に引き継ぐことを指します。
次の経営者は、親族内や既存の役員・従業員、または社外への承継も候補とされます。

このページで紹介している事業承継の方法としては、社外への承継を検討されている場合となります。
社外承継の方法としては、上述の通り主に買収または合併という選択肢が挙げられます。

資本業務提携

資本業務提携とは、一方の会社が提携先の企業の株を取得、あるいは双方の会社が株式を持ち合い資本の注入をすることにより2社間で協力関係を築くことを指します。同時に両社は、業務提携に関する契約を結びます。「業務」を省略して単に資本提携と呼ばれることもあります。
株式を保有することにより相手の会社に対しての議決権を取得、相手先は単独での決議ができなくなるのです。
資本業務提携とM&Aは似ていますが、厳密には異なります。
資本業務提携では、経営権はそのままで会社も今まで通り存続します。
一方でM&Aの場合、買収か合併かなどにより会社が存続する場合と消滅する場合がありますが、どちらにしても経営権は移転することになります。